平成１３年第１回 ２月定例会 平成１３年第１回
函館市議会定例会会議録 第７号 平成１３年３月１３日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ３時２４分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成13年度函館市
一般会計予算 議案第２号 平成13年度函館市
港湾事業特別会計予算 議案第３号 平成13年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成13年度函館市
自転車競走事業特別会計予算 議案第５号 平成13年度函館市
奨学資金特別会計予算 議案第６号 平成13年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 議案第７号 平成13年度函館市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第８号 平成13年度函館市
育英資金特別会計予算 議案第９号 平成13年度函館市
社会福祉施設整備資金特別会計予算 議案第10号 平成13年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第11号 平成13年度函館市在宅福祉ふれあい
資金特別会計予算 議案第12号 平成13年度函館市
国際交流資金特別会計予算 議案第13号 平成13年度函館市
青少年芸術教育奨励資金特別会計予算 議案第14号 平成13年度函館市
西部地区歴史的町並み資金特別会計予算 議案第15号 平成13年度函館市
スポーツ振興資金特別会計予算 議案第16号 平成13年度函館市
介護保険事業特別会計予算 議案第17号 平成13年度函館市
中央卸売市場事業会計予算 議案第18号 平成13年度函館市
病院事業会計予算 議案第19号 平成13年度函館市
水道事業会計予算 議案第20号 平成13年度函館市
温泉事業会計予算 議案第21号 平成13年度函館市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成13年度函館市
交通事業会計予算 議案第23号 平成12年度函館市
一般会計補正予算 議案第24号 平成12年度函館市
港湾事業特別会計補正予算 議案第25号 平成12年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第26号 平成12年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第27号 平成12年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第28号 平成12年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第29号 平成12年度函館市
病院事業会計補正予算 議案第30号 平成12年度函館市
交通事業会計補正予算 議案第31号
函館市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について 議案第32号 函館市
情報公開条例の全部改正について 議案第33号 函館市
職員定数条例の一部改正について 議案第34号 函館市職員の再任用に関する条例の制定について 議案第35号 函館市
吏員研学条例の廃止について 議案第36号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第37号 函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 函館市
自転車競走条例の一部改正について 議案第39号 函館市税条例の一部改正について 議案第40号 函館市
重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第42号 函館市
介護保険条例の一部改正について 議案第43号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第44号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 函館市放牧場条例の一部改正について 議案第46号 函館市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について 議案第48号 函館市駐車場条例の一部改正について 議案第49号 函館市緑化条例の一部改正について 議案第50号 函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第51号 函館市
教科用図書選定委員会条例の一部改正について 議案第52号
函館市立高等学校の授業料，入学料及び
入学検定料条例の一部改正について 議案第53号
函館市立幼稚園の保育料及び入園料条例の一部改正について 議案第54号 函館市下水道条例の一部改正について 議案第55号 市有財産の無償貸付について 議案第56号
工事請負契約について（北１
号汚水幹線移設工事） 議案第57号 土地の売払いについて 議案第58号 二級河川の指定の変更について 議案第59号 議決事項の変更について日程第２
個人質問日程第３ 陳情第40号から陳情第51号まで──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３５人） ２番 石 井 満 ３番 福 島 恭 二 ４番 岩 谷 正 信 ５番 阿 部 義 人 ６番 小 玉 陽 造 ７番 中 江 捷 二 ８番 瀬 尾 保 雄 ９番 出 村 勝 彦 １０番 北 原 善 通 １１番 久 保 幸 一 １２番 本 間 新 １３番 黒 島 宇吉郎 １４番 熊 坂 成 剛 １５番 八日市 和 広 １６番 高 橋 亨 １７番 能 川 邦 夫 １８番 阿 部 善 一 １９番 小 川 進 ２０番 志賀谷 隆 ２１番 小谷野 千代子 ２２番 敦 賀 敬 之 ２３番 小野沢 猛 史 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 能登谷 公 ２６番 上 谷 俊 夫 ２７番 渡 辺 扶佐子 ２８番 板 倉 一 幸 ２９番 井 田 範 行 ３０番 茂 木 修 ３１番 丸 尾 隆 子 ３２番 高 橋 佳 大 ３３番 工 藤 恵 美 ３４番 白 崎 憲司郎 ３５番 竹 花 郁 子 ３６番 桶 本 建 郎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（熊坂成剛） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（熊坂成剛） 日程第１ 議案第１号平成13年度函館市
一般会計予算から議案第59号議決事項の変更についてまで、以上59件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 個人質問をあわせて行います。 個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。35番 竹花 郁子議員。 （竹花
郁子議員登壇）（拍手）
◆（
竹花郁子議員） 私は、21世紀最初の市議会に当たりまして、市長が
市政執行方針でも掲げられている市民と行政の
パートナーシップによるまちづくりについて３点質問いたします。 質問に先立ちまして、先日49歳で急逝された
道議会議員小原 葉子さんの御冥福をお祈りいたします。小原さんは、女性への暴力対策を初め、
男女共同参画社会の推進に向けて道民とともに積極的に活動なさっていた方でした。私は、
北海道男女共同参画懇話会委員をしていましたときに、たくさんの情報と励ましの言葉をかけていただきました。小原さんのまかれた種が道内各地で大きく実を結ぶよう、残された私たちが真剣に取り組まねばならないと切に感じております。 それでは初めに、
市民活動支援と市民参画について４点お尋ねいたします。 市民は、教育、福祉、環境、国際交流、文化、まちづくりなど、さまざまな分野の活動をしています。市民活動は多様化してきており、今やまちづくり全体を支える重要な位置を占めています。地方分権の時代でもあり、市民活動をいかに生かすかが市政に大きな影響を及ぼすでしょう。市長は
市政執行方針の中で、市民と行政の
パートナーシップによるまちづくりを進めるとおっしゃってますが、市民の中には対等な関係と感じることが少ないとの意見もあります。 そこで、改めて市長の
パートナーシップの認識をお尋ねします。 また、市民というのは外国の方はもちろん、市内に住んでいるすべての人を指すのでしょうか。
パートナーシップの考え方と市民の定義をお聞かせください。 ２年くらい前に
市民活動団体の実態調査を行ったと聞いておりますが、調査内容と結果をお知らせください。 活動する上で困っている点も浮き彫りになったことと思いますが、それに対してどのような支援を行っているのでしょうか。 さて、市民と行政のかかわり方は、参加型から参画型に変わってきています。１月末にオープンした青森市の駅前再開発ビルの中に、市民図書館と
男女共同参画プラザが入っています。
男女共同参画プラザの事業運営は民間団体に委託されていました。このように全国各地でＮＰＯへの委託などがふえてきています。市は来年度から市民部に
市民活動支援の窓口を一本化し、調査研究していくと聞いていますが、その際、市民委員会を立ち上げて、市民参画で進めていく考えはないでしょうか、お聞きします。 市民参加の仕組みを確立し、推進するために、
市民参加条例などを制定したり、策定中の自治体もふえています。箕面市では平成９年に制定されましたが、懇話会やフォーラム、
アンケート調査などを重ねて議論を深めてきた過程を聞いてまいりました。また、石狩市でも現在策定中で、その経過はインターネットで自由に見ることができます。箕面市の
懇話会公募委員の方が、ピラミッド型の行政を打ちくだす手法として考えたと話していました。地方分権の時代、各自治体に自治憲章のようなものが必要になりますが、その措置としても市民参加を推進するための条例を制定する考えはないでしょうか。 ２番目に、
アクアコミュニティ構想についてお聞きします。 市長は、水族館は市民の長年の夢とおっしゃってますが、今ではその夢も一つの形ではなく、さまざまに変化しています。市民の意見が多様化してきていますが、市長はどのように受けとめていますか、認識をお聞かせください。
社会教育的観光施設と位置づけていらっしゃいますが、そして
経済波及効果をねらっているようですが、経済界ではどのようにとらえているのでしょうか。昨年末、４つの経済団体から要請があって、それぞれ説明会を行ったと聞いていますが、そこではどのような意見が出されたのでしょうか、お聞かせください。 市民の皆さんは水族館に個々のイメージを持っています。具体的な例があると今回の構想を理解しやすいと思いますが、構想作成のとき参考にした水族館がありますでしょうか、あれば社会教育の面や管理運営面などで参考とした点をお聞かせください。 ３番目に、市民と行政の
パートナーシップによる
男女共同参画の推進について５点質問いたします。 市は新年度から女性課を
男女共同参画課と名称を変更して市民部に移管します。市民と協働で推進しようという強い決意のもとと大いに期待しております。
男女共同参画を進める上で、ジェンダー、社会的、文化的性差にとらわれない、または敏感な視点が重要です。前回にも質問しましたが、このジェンダーの視点を各国があらゆる政策に入れることを
世界女性会議で求められています。市職員の持つ意識が業務、事業を通して市民に与える影響は大きいと考えますが、ジェンダーに敏感な意識を広めることについてどのように取り組んでいるのでしょうか。 次に、2002年新
学習指導要領が実施されます。学習時間が短縮され、教科内容が変わりますが、その中で
男女平等教育は人権問題として拡大されるのでしょうか、それとも縮小されてしまうのでしょうか。
男女平等教育がどのように扱われるのか、お聞かせください。 次に、子育て支援について伺います。 最近、子供を虐待する親がふえ、大きな問題となっており、その悲惨さに胸を痛めている方も多いと思います。また、離婚後、養育費を負担しない父親が６割もいるとの報道がありました。最も身近なパートナーである父親の育児への理解と参加が必要です。これには小さいときからの教育が大切と思われますが、青少年期からの子育て意識を培うことについて、市としてどのように取り組んでいるか、お聞かせください。 また、乳幼児とともに家庭に取り残され、孤独になりがちな母親の支援策も急がれます。相談できる場や育児サークル、さらに
社会参加支援が求められてきますが、乳幼児連れの親、特に母親が気軽に社会参加できるよう市はどのような支援策を考えているでしょうか。 次に、女性への暴力を根絶するための市の取り組みについて伺います。
男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に図っていくための
男女共同参画基本計画が昨年12月に制定されました。その中に、夫、パートナーからの暴力を社会的問題と認識し、積極的な公的対応をとることが急務であるとあります。北海道でも女性に対する
暴力実態調査報告書が発表され、夫、交際相手からの暴力経験者は、精神的暴力を受けたことのある人51％、身体的暴力は30％との結果が出ています。函館の市民相談の中で、背景に暴力が隠れている相談が多いとも聞いています。さらに、シェルターを持つ民間のグループには昨年の２倍の相談がありました。このような現状を踏まえて、夫や恋人など身近なパートナーから女性に対する暴力に関して市はどう認識し、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 最後に、2002年に青森市で開催される
日本女性会議について伺います。
日本女性会議は、昭和59年に名古屋市で開催されて以来、全国各地から集まった女性たちの情報交換、学習、交流の機会として年々参加者が増加して、ここ数年は3,000人規模となっています。2002年第19回は、第４回山形市以来の東北地方での開催となります。青森市では既に公募の実行委員120名で実行委員会を結成し、準備を進めています。去年の11月から実行委員会４回、ほか専門部会など延べ27回の会議を行っていると聞いて、その情熱には感心いたしました。青森市の
男女共同参画宣言記念月間である10月に開催の予定と聞きましたが、
ツインシティ函館市としても積極的にかかわりを持つべきではありませんか。
男女共同参画を進める上で大きな効果があると思われます。女性団体も個々に動くとは思いますが、単に参加するだけではなく、市として分科会を企画するなど考えられないでしょうか。取り組みの方向をお聞かせください。 以上で私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま竹花議員から御質問がございましたが、順次お答えを申し上げます。 なお、専門的、具体的な事項につきましては、関係部長よりお答えさせていただきたいと思います。 大綱１点で数点お尋ねでございますが、まず１点目、市民と行政の
パートナーシップにかかわって、
パートナーシップの基本認識と市民の概念についてのお尋ねでございますが、私は執行方針の中で、まちづくりはひとり行政のみでなし得るものではないと申し述べましたが、私たちのまちを構成する市民と行政が対等の立場で、よきパートナーとして信頼と連携のもとに協働してまちづくりを進めていくことが極めて大事であると考えております。その際、市民とは、子供から大人まで市内に居住している外国の方々も含む住民としての市民はもとより、地域で活動している各種団体や企業など、まちづくりに取り組んでいる多様な主体を包含した概念であります。 次に、市民活動の実態調査などについてのお尋ねですが、
市民活動団体の実態把握につきましては、平成10年にその活動内容や行政とのかかわり方などの調査を行ったところであります。こうした調査なども踏まえ、関係団体に対しましては、
まちづくり活動支援事業による補助や「市政はこだて」などを通し、団体の活動状況の周知や会員募集等の広報などの支援に努めております。市民活動は、地域づくりに大きな役割を果たしていくものと考えておりますので、今後におきましても、関係する団体の皆さんの意見などをお聞きしながら、その支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、
市民委員会設置について促進する考えはないか、そういったお尋ねですが、
ボランティア団体やＮＰＯと行政とのかかわり方やその支援のあり方につきましては、
市民活動団体の意向等を把握し、検討していくことが大切であると認識をいたしております。御指摘の市民委員会の設置につきましても、今後の調査研究に取り組む中で検討してまいりたいと考えております。 次に、
市民参加条例の制定についてのお尋ねですが、
市民参加条例につきましては、一般的に定義されているわけではございませんが、お話しのありました大阪府箕面市において、市民参加の推進に関する基本理念を定めるとともに、市政への参加機会の提供と行政情報の共有化、附属機関の会議公開の原則や委員の市民公募、住民投票などについて規定した
市民参加条例が制定されていると承知をいたしております。竹花議員御指摘の
市民参加条例の制定につきましては、先般、岩谷議員の
自治基本条例の御質問にもお答えしたとおり、行政側からの一方的な働きかけでなく、議会や市民との共通認識に立った取り組みが不可欠でありますので、その必要性や内容等についてさらに調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
アクアコミュニティにかかわって水族館に対する認識についてのお尋ねですが、市といたしましては、自然環境に恵まれ、３方を海に囲まれた港町函館にぜひ水族館が欲しいという市民の長年にわたる念願をもとに、
アクアコミュニティ建設に取り組んできているところであります。また、水族館に限らず、動物園や植物園等については、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々にとって身近な、あるいはふだん容易に目にすることのできない魚や動植物の種類、その生態等について興味や関心を持つということはいつの時代になっても変わらないものであると私は認識をいたしております。当市に
アクアコミュニティの建設が実現することにより、海というテーマの自然に親しみ、自然に対する関心が高まるとともに、観光振興の中心である西部地区、さらには
ウオーターフロント地区の整備充実が図られ、また生涯学習、あるいは体験学習の場としての機能を一段と高めるものと考えております。 私からは最後でございますが、市職員の
ジェンダーフリー意識についてのお尋ねでございますが、竹花議員の御指摘にあります
ジェンダーフリーの意識、いわゆる文化的、社会的につくられた男女の区分にとらわれない自由な意思や考え方は、
男女共同参画社会を実現する上で重要なことでありますので、これまでも
男女共同参画社会基本法の概要版を各部に配布したり、講演会などの職員研修を通じて職員の意識啓発に努めているところであります。また、本年４月からは、現在の女性課を
男女共同参画課に名称変更するとともに、その所管を教育委員会から市民部に移管し、函館プラン21に基づく施策を推進することとしておりますので、私としては職員研修はもとより、このプラン21に基づく各種施策を着実に推進することが職員の意識啓発につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 竹花議員からは項目、
男女共同参画の推進について３点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、新
学習指導要領における
男女平等教育の取り扱いについてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、これまでも各教科の指導はもとより、委員会や係活動、さらには学校行事等、学校の教育活動全体を通して、子供たちの人権意識を高める教育を進める視点から、男女の平等や相互理解、協力について取り扱ってきたところであります。新
学習指導要領につきましては、特に技術家庭科や社会科などで新たに
男女共同参画社会を推進する観点が明示され、技術家庭科の保育が男女必修の取り扱いになるとともに、社会科におきましては、男女の平等について、これまでの家族中心の学習から、広く社会生活にも目を向ける内容を取り扱うこととなっているところであります。 次に、女性に対する暴力に関してのお尋ねでありますが、
男女共同参画社会基本法に基づき、平成12年12月に策定された
男女共同参画基本計画の中で、女性に対する暴力は
男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題としており、国におきましても、各省庁を挙げてさまざまな取り組みが行われているところであります。当市におきましても、女性に対する暴力は人権を侵害する最たるものであるとの認識から、函館プラン21の中で基本目標の一つとして位置づけ、家庭内における夫等の暴力から逃れるための女性を支援する
シェルター活動への助成、さらには母子や女性保護のための母子緊急一時保護事業を平成11年度からスタートさせたところであります。今後の取り組みといたしましては、女性の人権擁護の観点から、女性に対する
暴力対策会議を設立し、被害者に対する支援を一層進めるため、関係諸機関相互の連携協力を図ってまいりたいと考えております。 次に、2002年に青森市で開催される
日本女性会議についてのお尋ねでありますが、この会議は、男女がともに創造する社会を目指し、
男女共同参画の問題に向けて、ともに考え、話し合い、だれもが幸せな生き方ができる社会を実現することを目的として毎年開催されております。当市におきましても、これまで職員を参加させるとともに、関係団体へも周知を図り、参加を要請してきたところであります。来年秋に
ツインシティであります青森市で開催される
日本女性会議につきましては、職員の参加はもとより、多くの市民が参加できるよう関係団体や市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
商工観光部長（中村寛） 大綱２、
アクアコミュニティにかかわりまして私から２点お答え申し上げます。 まず、経済団体などから出された意見についてのお尋ねでございますが、昨年９月に、基本構想が提出されてから４つの経済団体等へ説明する機会がありまして、構想の内容を御説明したところでございます。そこで出されました主な意見や要望といたしましては、観光客が来なければ地域の経済が活性化しないので、積極的に推進すべきである。シドニーのオペラハウスのような景観にマッチした建物の方がよい。ひかりのまち函館なので、観覧車についてはきれいなイルミネーションで飾れるよう考慮してほしい。これまで何度も計画がとんざしている。今回こそはぜひ実現してほしいといった要望がほとんどでありまして、特に建設に反対する意見はございませんでした。 次に、参考とした水族館についてのお尋ねでございますが、
アクアコミュニティの中核企業となりますコクドは、
箱根園水族館、
横浜八景島シーパラダイス、さらには
伊豆三津シーパラダイスの３つの水族館を経営しているという実績がございます。
アクアコミュニティの基本構想の策定に当たりましては、コクド自身が水族館経営を展開した中で蓄積されましたノウハウ、例えば動線や施設の配置などについては、みずからの経験が生かされての計画内容になっております。また、魚や動物などを飼育展示することから、最も大切なのは、これら動物を扱う人間の心であり、豊かな知識、経験に基づいた飼育技術であるとも聞いてございます。 以上でございます。
◎保健所長（石井敏明） 子育て支援について、青少年期からの子育て意識の醸成への取り組みにつきまして、私より御答弁申し上げます。 育児に際しましては、両親相互の信頼と協力は不可欠の条件となりますが、少子化のため、家庭の中で青少年期に乳幼児とかかわる機会は非常に乏しい状況にあります。そのため当市では、平成７年度より高校生を対象としまして、子育て意識の醸成を目的に、思春期教室を開催いたしております。また、平成８年度より新しい生命の大切さや親としての意識を育成するため、高校生と中学校高学年の生徒を対象としまして、１歳前後の乳幼児を持つ母親の協力をいただき、赤ちゃんだっこ教室を開催し、赤ちゃんと直接接する機会を設けております。これらの事業は、現在高校生と中学校高学年の生徒が対象でありますが、今後、特に赤ちゃんだっこ教室の対象を中学校低学年まで拡大すべく、教育委員会と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◎福祉部長（若狭正男） 子育て支援にかかわって御質問、私からお答えさせていただきます。 乳幼児を連れて親が社会参加するための環境づくりについてのお尋ねですが、近年
男女共同参画等の推進とともに、子育てをしている親が教養、文化活動に参加したいという需要が高まっており、このような活動へ参加させるためには、子供の保育の場が必要になっております。市といたしましては、これまでも子育て支援の講演会を行うときは、保育室を設けており、また総合センターの中にも保育室を設け、その活用を図っていただいているところでございます。また、最近民間においても、講演会など催しを行う場合は、保育室を設置する傾向がふえており、私どもの託児サービス派遣事業に係る調査では、平成10年度で31件、11年度で49件、12年度の現在までで60件と年々増加している傾向にあります。今後につきましては、一般市民へ向けた各種の講演会などを開催する場合、保育室を設置するよう啓蒙に努め、子育て中の親の社会参加の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（
竹花郁子議員） 御答弁ありがとうございました。
パートナーシップの基本認識を伺いましたが、なかなか市民は、先ほども申し上げましたように、活動している中で、行政と対等という実感が少ないというふうに思うんですが、情報量が違う、資金力も違うというようなことがあると思うんですけれども、まず行政と市民はこれまでの経過が違いますから、文化が違うと思うんですよね。ですから、異文化理解と思ってお互いに歩み寄ることが大切だと思うんですけれども、仙台市では、行政とＮＰＯの共同でこのような市民活動ハンドブックというものを出しています。654団体、11のジャンルを分類していまして、参加のきっかけづくりとか、実際に役立つ情報の提供があります。さすがＮＰＯの人たちがやったというだけあって、どうやって行政に働きかけたらいい答えが得られるかとか、そういったようなＱ＆Ａも載っています。こういったようなハンドブックをつくるですとかということが考えられないかということと、それから活動している人たちは大体が自分たちが活動する場、それからお互いに集まって情報交換する場、それに困っています。事務所経費を補助するという市も出てきていますので、この場の提供なども含めて支援が考えられないかと思っています。今空き教室の検討をなさっていますけれども、空き教室を利用して地域の市民活動センターとすることも考えられるかと思いますので、ぜひ御検討ください。 あと外国の方ももちろん市民として積極的にまちづくりに参加していただきたいという市長の姿勢を感じましたが、第４次函館圏総合計画、これを作成するときに、極東大のビクトル校長先生がいらっしゃいまして、私も同じ委員会にいたんですけれど、とっても文化が違うということで、新しい視点で発言なさってくださったように思います。ですから、外国の方だけを集めて懇話会ですとか、そういった形ばかりではなく、市の委員会ですとか、審議会ですとか、そういったところにも積極的に出ていただく、また日本語ができない方には通訳をつけていただくとか、そういった方向に考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 それから、
市民参加条例などの制定に当たっては、市民と協働で、オープンにしてつくり上げていっていただきたいことを要望しておきます。
アクアコミュニティ構想、これについてはちょっと幾つか質問があるんですけれども、市長のお話、
商工観光部長のお話を伺っていますと、どうも一方の意見しか頭に残っていかないのかなという気もするんですけれども、それは今までいろいろな問題が起きてきたときに、慎重に対応しているようなグループのところにももちろん出ていらしてますし、対応はきちんとなさっているとは思うんですが、その判断のとき、やはり事業主ですとか、そういった方の意見の方しか耳に入っていないのではないかなというふうに感じているわけなんですけれども、今函館の海などを知るためにも水族館が欲しい、長年の夢であるというようなことを伺いました。市民の中には、函館の自然を守りたいからこそ水族館をどのように整備していったらいいかということを考える人たちもいます。函館の海と山を本当に自然のままに子供たちの学習の場、それから皆さんの自然を慈しむ場として整備していく、そのことこそが大事じゃないか、それによって観光客が集まるのではないかという意見もあります。市長は函館らしさというものをどういうふうに考えるか、お聞かせ願います。 それから、経済団体への説明会で、経営面での心配や疑問の声は全く出なかったのでしょうか。そして、函館の水族館と
アクアコミュニティを考える会の質問の中に、短期損失、累積損失を解消できるとする根拠を示していただきたいとあります。市はそれにさまざまな営業努力を初め、行政や地元経済界などの支援により経営を維持していくと答えています。地元経済界とは、話し合いの中でこのような約束ができているのか、お聞きしたいと思います。 また、収支に関してなんですけれども、ただいま精査中という答えで、それは12月から続いているんですが、どのような形で進んでいて、銀行は支店か本行かお話し合いしているところですね。どのような形で進んでいて、相手先と、それからいつごろ精査できるのか、改めてお聞きします。 それから、この間の答弁をお聞きしていますと、全くパートナーであるコクドを信じていらっしゃるという感じを強く受けるんですけれども、パートナーということで信じるのは大変結構なんですけれども、やはり対等な関係というのは、それぞれがアイデアを持ってお互いに議論し合う関係かなと思います。推進する会からも、社会教育的施設としての要望が出ていますけれども、市として社会教育施設としての研究を積み重ねてきたものがあったらお聞きしたいんですけれども。 それから、市民の説明会の前に、例えば市役所ホールなどで構想や要望書などを展示したりして、情報を共有する、説明会の前に共有するというようなお考えはないでしょうか。 以上お聞きします。 それから、
男女共同参画の推進についてなんですけれども、
ジェンダーフリーの意識ですね。この
ジェンダーフリーの意識といいますのは、１回の研修会などでわかるものではなくて、ジェンダーというものに気づいたときに、本当に今までの自分の人生が揺るぐような感じがするわけですね。いつもいつもそれによって私などもショックを受けているわけなんですけれども、そのような感覚で庁内の広報物を見ましたときに、いろいろと目につくことが今までありました。福岡県北九州市、福岡市では、行政広報物における表現のガイドラインというものを出しています。これは男女が固定的なイメージで描かれてはいませんか、女性の役割、男性の役割と決めていませんか、男女で異なる表現は必要ですか、アイキャッチャーは何のためにあるのでしょうというような項目で詳しく説明されています。市で出されている発行物を見てみますと、例えば環境に関して、女性だけが取り組んでいるようなイラストが載っていたりですとか、そういったような細かい点に気づきます。細かいことと思われるかもわかりませんが、そういったこと一つ一つで、イラストというのは目に入って焼きつきますから、大体意識が定まってしまうわけなんですね。このようなガイドラインをつくっていくことも一つの手かなと思いますので、ガイドラインをつくるようなお考えがないかどうか、お聞きします。 それから、
男女平等教育に関しましては、新
学習指導要領の解説書の中に、
男女共同参画基本法の理念が書かれているということで、推進の方向で安心いたしました。女性課の方で
ジェンダーフリーの小学生向けパンフレットなども予定されているようですので、作成の過程から活用を十分検討なさるようにお願いいたします。 それから、子育て支援なんですけれども、父親の参加、これは以前に有名人が子供を、有名人の男性ですね、が赤ちゃんをだっこして、父親も参加をと呼びかけていた大きなポスターを皆さんも記憶があると思いますけれども、あらゆる機会に参加し、そして時間がない方は声をかけるだけでも結構ですから、それだけでも子育てというものに母親が孤独になるということが避けられると思うんですね。ほかにもいろんな方法があると思うんですけれど、例えば母子手帳一つとっても、一緒に見れるようなふうにするとか、ある市では母子手帳を親子手帳という名前に変えたところもあるそうです。これはいろいろな方面で推進をお願いいたします。 それから、乳幼児の親、特に母親の
社会参加支援ですが、一歩進んで、委員会や議会、それからあらゆる子育て支援の講習会や講演会、それ以外の政治ですとか環境ですとか国際交流ですとか、さまざまな講演会がありますよね。そういったところにも参加できるようにぜひとも働きかけてほしいと思います。 議会の傍聴や、それから委員会の委員として出る、委員会の傍聴に行く、そういったときに例えば市役所に保育室があるといいかなと思うんですけれども、これは所沢市にプレールームがあるんですね。これは95年からありまして、年間約1,000人のお子さんが利用しているそうです。大変好評なようです。市の施策を考えている場にお子さんがいるということは、ふだんから小さな子を見るということで、このような子育ての支援策を考えていく一つのいいきっかけになるのではないかとも思います。それらのことを推進していくために、この前手に入れたんですけれども、青森に視察に行きましたときに、友人から、こういった事業をやったのよというのを聞いたんですが、卵からのスタートと題して青森がやっていただんですけれど、文部科学省の12年度新規事業で、ゼロ歳からの
ジェンダーフリー教育推進事業というのがあります。これは13年度も継続なんですけれど、去年は８つの実行委員会、８つの地方、の実行委員会がこれを実行いたしました。１カ所200万円から300万円の事業資金がおります。このような情報が来たときにすぐキャッチして関係者に流すということと、それから宮城県の亘理町では、社会教育主事が実行委員会の連絡先となって、こういった事業をコーディネートしてやっています。実行委員会方式といいますのは、例えば青森市でしたら、保育連合会ですとか、幼稚園連合会、それから子供劇場、ＰＴＡ、大学の研究者、それから子育てサークル、そういった方たちが一体となってゼロ歳からの
ジェンダーフリー教育をいかにしていくかということを研究しています。こういった事業をぜひとも函館でも皆さんで進めていけたらと思いますので、市としても協力していただけたらと思います。 それから、女性への暴力なんですけれども、これに関してはたくさん申し上げたいことがあるんですが、今教育長の御答弁で、女性の人権ということを考えて第一の施策として進めているというようなお話でした。確かに女性課が今までそのようにとらえて一生懸命進めていらっしゃるということはわかるんですけれども、今まで潜在化していたことが浮き彫りになってから非常に急激なスピードで相談者がふえています。被害者の支援対策を一層進めるとこうお聞きしましたけれども、暴力を社会的問題として広く知らせていくことや、加害者対策など、幅広い対策が望まれます。中でも民間シェルターへの相談が急増していますので、シェルター入居者は余り変わらないんですけれども、その前段階での相談、または継続的なケア、そういったことで民間シェルターの方たちは大変な時間を費やしていますし、精神的にも大変な思いをしています。2000年度は相談件数が──相談日を週３日から週５日に変更したんですけれども、10時から５時まで専従２人がいるようになりました。相談数、2000年度前半で1,205件と前年度の約２倍になっています。相談者は４月だけでも１カ月でも28日間出て156.4時間費やしています。これには夜の運営委員会ですとか、夜に出ています運営委員会ですとか日曜日の自立した人たちが集まる自助グループのような会、そういったこと、それからその他講演会の準備ですとか、講演会を主催すること、そういったことは一切入っていませんから、それらを考え合わせますと、ほとんど毎日この民間のシェルターの方たちは被害者支援、またはその総合的な対策のために活動しているということになります。このような状況を考えまして、新たな支援対策が必要ではないかと思います。例えば、これは基本計画でも国として進めなければいけない、公、公的機関が進めなければいけないと言っていますが、例えば市として一部委託にするとか、場の提供をするとか、何かそういった新たな支援策が考えられないでしょうか、お尋ねします。 それから、2002年の青森での
日本女性会議なんですが、せっかくの機会ですので、ぜひとも積極的に考えて、参画していただきたいと思うんですが、市民活動の女性たちもそれぞれ考えて、いろいろな提案をすると思いますので、そのときにはぜひコーディネーター役としていろいろアドバイスしたり、情報を提供していただきたいと思います。 そしてまた、これは
男女共同参画を進めるということもありますが、お隣ですので、全国から3,000人集まります。その方たちが、じゃ１泊函館に寄ろうかということがありますので、観光の振興にもなるかなと思います。また、そこで観光パンフレットを配ることも考えられると思います。そして、この
日本女性会議は2005年まで開催地が決まっていますが、その最終地が次の都市を提案することになっているそうです。函館も2006年にぜひ名乗りを上げてほしいと思っています。 以上で再質問を終わります。
◎市長（井上博司） 竹花議員から再質問をいただきまして、私から２点、あとは
商工観光部長から２点お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、市民と行政の
パートナーシップにかかわって、外国人の意見をどのように取り入れていくのかと、こういうお尋ねでございますが、これまでも竹花議員もお話しありましたが、第４次函館圏総合計画策定の際、100人委員会というようなものもつくったわけですが、その中にお話しのあったように、外国人の方にも審議会の委員をお願いをしたという経緯がございますし、そのほか留学生の懇談会などを開きまして、さまざまな場面で御意見をお伺いして、貴重な御意見等を取り入れてきているというところでございます。私はやはりまずは市民というのが当然中心になると思いますが、今後とも外国の方々の視点を当市のまちづくりに生かしてまいりたいという基本に立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 参考までですが、ことし２月末で外国人の居住数といいましょうか、各国いろいろありますが、総数で約600人くらいの方がいらっしゃいますので、そういったことも踏まえて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、
アクアコミュニティにかかわってお尋ねがございました。水族館を市民が望んでいるのかという御指摘もございましたが、昨日来るる御説明をしております。長年望んでいる施設であるということ、それから社会教育施設でどうかというお話もありましたが、これも昨日来いろいろと議論がありまして、私どもが選択肢がある中で今の方向を選んでいると。必ずしもコクドに全部お任せしているわけではございませんで、市民の中でもたとえ少数の団体の御意見でも貴重なものはお聞きをしていくという基本姿勢に立ちながら、この基本構想について広報紙を利用しての周知や、あるいは関係団体に説明をしてまいりました。市民の理解がいただかなければ進まないという認識に立っております。今後も、これも昨日板倉議員にもお答えをいたしましたが、説明会を──情報、今の時点で必ずしも私どもの情報提供が不足をしているというふうには考えておりませんが、板倉議員にもお答えしたように、より一層市民の意見をお聞きをするために、市主催の説明会を開催をして、これも一方通行でなくて、その中でまた御意見もいただくと、そういうことで早い機会に開催をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（金山正智）
男女共同参画の推進にかかわる２点再質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、
ジェンダーフリー意識にかかわりまして、行政広報物における表現のガイドラインの作成についてのお尋ねでございますが、性別に基づく固定観念にとらわれない男女の多様なイメージを社会に浸透していくことは、
男女共同参画社会を形成するためには重要なことであると私も認識をしているところでございます。竹花議員の御指摘の件につきましては、職員が業務を遂行する上で、固定的な性別役割分担意識に基づく表現などの改善の観点から、必要であると思いますので、国や先進地のガイドライン等を参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、民間シェルターに対しての新たな支援策についてのお尋ねでございますが、平成13年３月、函館プラン21市民懇話会から、
男女共同参画社会を目指す函館プラン21を推進するための具体的な方策について提言を受けたところでありまして、今後におきましては、御指摘の点も含めて、提言の内容を総体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
商工観光部長（中村寛）
アクアコミュニティにかかわりまして、私から再質問にお答えさせていただきます。 まず、函館らしい水族館、水族館の内容について、函館らしさについてのお尋ねがございました。これまでもお答えしてまいりましたが、
アクアコミュニティは水族館を核に、レクリエーションゾーンには展望施設である観覧車と、学習体験施設であるアイマックスシアターを設けるものであり、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民はもとより、観光客にも喜ばれるよう、娯楽性はもちろん、科学性や教養面にも配慮した
社会教育的観光施設として整備するものでございます。お尋ねのらしさという部分の水族館でございますけれども、親潮と黒潮がぶつかり合う海に生きる魚や海藻などの比較展示や、北海道の旬の魚をテーマに、四季折々で展示する魚を入れかえることにより、北海道のほとんどの魚を見ることができるよう配慮いたしますとともに、函館市の魚に指定されているイカの群を円形大水槽で展示するなど、函館ならではの水族館として特徴を持たせてございます。 それから次に、経済団体などの説明会においての意見、出された意見について再度のお尋ねがございました。先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨年９月、４つの経済団体等へ説明する機会がありまして、そういう場では主な意見、要望といたしましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、お尋ねの収支に対しますお話というのは、特にございませんでした。 それから次に、
アクアコミュニティを考える会からの質問に対しまして回答の中に、水族館の経営にかかわって、地元経済界の支援ということのお尋ねがございました。これもこれまでお答えしておりますように、水族館の建設は市民の長年の念願でございます。これが実現した際には、経営主体であります第三セクターみずからの営業努力、これは当然でございますけれども、水族館は収益性の高くない事業ということでございますので、地元といたしまして、行政はもちろんでございますけれども、経済界も含めていわゆる側面からの支援をしなければならないと思ってございます。例えばのお話で申し上げますと、何度も水族館へ足を運んでいただくだとか、お互いに口コミでＰＲするだとか、いろいろございます。そのほかにも水族館と連動したイベントを開催するだとか、そういう形での側面支援というものが考えられまして、これを行っていくという意味でお答えしたところでございます。今後、この件に関しましては、実現に向けては経済界とも相談して対応していかなければならないと考えてございます。 それから、収支計画の精査について、めどについてのお尋ねがございました。これも何度もお答えしてございますけれども、収支計画の基礎となります入館者数につきましては、市としても精査する必要があるというふうに考えてございます。さらに、一部懸念する声もございますので、この入館者数、とこれに基づく収支状況、さらには他都市の三セクの事例などの情報収集などについても取り組みまして進めていくということで、現在コクド、さらには政府系金融機関とも協議を深め、精査作業に取り組んでいる状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆（
竹花郁子議員） アクアはちょっと後にしまして、女性の暴力なんですけれども、先ほど申し上げましたように、精神的な暴力51％、身体的な暴力30％ですか、というような実態調査がありました。函館市でも民間のグループで実態調査をしたんですが、約３分の１の人がそのような体験があるというような結果が出ています。ということは、もうごくごく身近に起きることであり、これは経済的にも影響のあることだと思います。そういった観点からも、市はより一層取り組むべきと思いますので、今代替を担っているこの民間のシェルターへの新たな根本的な支援を考え直していただきたいと思います。これはまた
男女共同参画課に移りまして、関係対策会議などでも検討されるでしょうから、切に要望して、強く市長にお願いしておきます。 それから、
アクアコミュニティなんですけれども、何かお聞きしたこととちょっと違うような気がするんですが、だんだんだんだん時間がなくなってきまして、市長が函館らしさをどう考えているのかということなんですけれども、観光客の方は函館にやっぱり函館にしかないものを求めて来るわけですよね。どこにでもあるようなものを求めては来ていないということなんです。方々へ行きましたときに、函館に何が必要かとか、いろいろ聞きますけれども、函館のきれいな扇形のライン、それから坂道を歩いて海の方を見ると、海がきらきら光っている、そういったような風景をまずは残してほしいというようなことを言われます。水族館も、私は水族館も観覧車も嫌いというわけではありませんので、あってもいいんですけれども、皆さん場所ですとか、それから自然との関係ですとか、そういったようなことで、それから収支のことはもちろんとても心配しています。そういった声を──きのう市長は問題点は、景観と収支の面、これを２つを解決するとクリアすると思う、先に進めるんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、そのほかにもたくさん市民からの意見はあるわけで、そういった意見をきちんととらえて聞く耳を持った市民説明会であってほしいんですけれども。これは１回では、ですから済まないと思うんですよね。何回かきちんとさまざまな立場の人が入ってくる、漁協関係者、自然保護の皆さん、それから子供たち、先生、そして先ほど言いました外国の人。私は小さなお子さんのいる親に200人くらい聞いて回ったんですけれども、水族館、それはあれば連れていくよというような声でした。ただ、それよりも子供たちを連れていくところがないというふうに言っているのは、日常的に子供たちを遊ばせる場所が少ないということを言っているんだと。日常的にっとつきますと、水族館に毎日行くわけにいきませんから、そういったことの整備の方にもっともっとお金をかけてほしいというような声が強いと思います。ですから、そういった声もたくさんあるということを心にとめて、そして市民説明会をさまざまな立場の人が参加できるような形、そして十分に意見が言える、そういった形で開いてほしいということと、きのうは否定されましたけれども、市民委員会、これはずっと今から継続的に立ち上げて継続的に続けていってほしいものだと思います。それは最初にお答えになっていた……。
○議長（熊坂成剛） 竹花議員に申し上げます。発言の終了時間となりましたので、質問を終了してください。
◆（
竹花郁子議員） （続）市民参画のところで、市長が協働していくということでお話になってますので、ぜひ実現してください。 終わります。
○議長（熊坂成剛） 36番 桶本 建郎議員。 （桶本 建郎議員登壇）（拍手）
◆（桶本建郎議員） おはようございます。また、たくさんの傍聴の方、どうも御苦労さまです。 私は今年第１回目の定例会に臨みまして、大綱３点についてお伺いいたします。 まず１つは、青函交流の事業についてです。 昭和63年ににぎにぎしく青函トンネルが開通し、函館市民に惜しまれながら青函連絡船が廃止され、華やかに青函博覧会が開催され、新しい青函交流の時代が来るのではないかと13年前には期待されました。津軽海峡に面した青函両市及び道南と青森県とは交流を盛んにしようということで、青函のこれまでの交流の歴史を伝えるモニュメントとして摩周丸と八甲田丸を保存し、翌年青函両市は
ツインシティという名で盟約を結び、北海道と青森県とは青函インターブロックとして経済・文化圏をつくり上げようという趣旨で青函インターブロック構想を推進する事業を始めました。それから12年、えとで言えば一回りが経過しました。平成元年の人口を見てみます。当時30万9,484人いた函館の人口は、昨年国勢調査では29万人を割り、28万7,648人となりました。２万人以上の減少です。一方、当時29万1,576人だった青森市の人口は現在29万7,763人となり、30万人にもう少しという状況になっています。12年前に生まれたツイン、双子の市は、一方は小さくなり、一方は大きくなり、双子らしからぬ生育状態になっています。青函インターブロック交流圏計画は、札幌、仙台に次ぐ第３の経済・文化圏を確立し、青函圏域の一体となった交流発展を図ることを計画したものです。この交流の目安となる津軽海峡を通行する青函間の交通量の推移を見ると、青函トンネル利用者数は、開通後翌年の昭和63年に306万人を頂点として年々減少しており、一昨年、平成11年度は168万人となり、約45％の減少となっています。また、青森と函館のフェリーによる輸送実績を平成１年と昨年を比較すると、バス58％減少、乗用車26％減少、トラック38％減少、航送旅客63％の減少となっています。青函間のＪＲによる旅客数の減少は、改築が計画されている函館駅の利用、駅前再開発事業等にも影響し、新幹線同時開通の運動にも影響を持つものと考えます。海峡フェリーは４社、10隻が稼働しており、約300名の雇用があり、雇用情勢、また港湾利用上からも関心を持っておかなければならないものと思っております。また、昨年当市はフェリー建造に助成措置を行っております。青函
ツインシティ事業は、新青函経済・文化圏の形成を目指し、文化、スポーツ、観光、経済等、広い分野にわたり積極的交流の推進を図り、将来の飛躍的発展と末長い交流を念願し提携したとしています。この12年たった青函交流事業のこれまでの成果と両市の人口動向に見る傾向や、旅客量の変化をどのようにとらえているのか、お知らせください。 青函
ツインシティ提携に関する事業は、函館市と青森市、青函インターブロック交流事業は北海道と青森県といった区分化された取り組みのように見えますが、当市は函館圏とも言える道南圏の中核的都市であり、そのような広域的な条件を背景として、
ツインシティよりも広域的なインターブロック構想にも取り組んでいき、相関的な効果を期待するものですが、インターブロック圏構想についてのお考えをお聞かせください。 次に、図書館づくりについて質問します。 市長は昨年、中央図書館の建設を五稜郭町の渡島支庁跡地に決定することにより、中央図書館建設計画が大きく前進しました。中央図書館の建設は、昭和３年に建設された現図書館本館が現代の図書館機能を果たすことができないことから、市民の要望が大きく、また市長が公約に掲げ、英断を持って進めている事業であり、期待も大きい事業です。12年度で基本構想、13年度は基本計画の策定、14年度では基本設計に進み、15年度からの実施設計後に建設に入り、平成17年度中の開館を目指しているということで、今から首を長くして待ち望んでいます。市民が待ち望む図書館づくりこそ、そして市長が英断を持って決断した図書館づくりこそ、市当局と市民とが力を合わせて行えるまちづくりのテーマではないかと思います。国内を見ても、また先進諸国を見ても、図書館がその都市の文化レベル、情報収集レベルをあらわす施設として、都市基盤施設の一つとして重要なものとして位置づけて力を入れております。これから基本計画に入る中央図書館は、21世紀に計画され、建築され、利用される文字どおりの21世紀の図書館になります。この図書館の基本計画の段階に入った中央図書館について、これからの函館のまちづくりに果たす役割についてお考えをお聞かせください。 この中央生涯学習センターと中央図書館が当初複合施設として建設されることも想定されたものですが、中央生涯学習センターが後年次の建設となり、中央図書館の単独建設となりました。最近の図書館では、生涯学習機能を入れたものであり、私はすぐれた図書館はそれだけで十分な生涯学習センターであるという考えをしております。市民の意見を入れた21世紀の図書館としてすばらしい図書館を建設していただきたいと思っています。図書館は貸本屋ではなく、本や資料を展示するためだけの箱、いわゆる箱物ではなく、市民に資料や情報を提供するためのサービスシステムです。したがって、利用しやすい図書館サービスこそが求められていくものです。 去る２月に策定された函館市中央生涯学習センター、中央図書館建設基本構想についてお伺いします。 図書館は、市民個人個人にとっては最も行きやすく利用度の高い施設になるように期待しています。基本計画づくりが外部に委託され、予算も計上されていますが、どのような機関に委託され、どのような基準で選定されるのでしょうか。また、計画策定中、市民意見をどのような方法で取り入れていくのか、お知らせください。 全体的に見て、函館市中央生涯学習センターと中央図書館との両施設について記述したもので、中央図書館についてはまだ委託する側、函館市側での内容の検討が薄いものではないかと思います。基本コンセプトに、中央生涯学習センターがだれでも自由に学び集い、交流の輪が広がるセンター、いわゆる生涯学習センター、いつでも新鮮で豊富な情報と触れ合えるセンター、人をつくり、町をつくり、潤いのあるあすをつくるセンターとあります。これは図書館のコンセプトとしてもよいものです。言いかえてみます。新鮮で豊富な情報と触れ合える図書館、自由に学び集い、交流の輪が広がる図書館、人をつくり、町をつくり、潤いのあるあすをつくる図書館と言った方がこれからの図書館にふさわしいコンセプトではないかと思います。このようなところは各所に見られます。例えば学習情報ネットワーク中枢機能などは中央図書館機能、研究開発機能なども中央図書館機能の一つとしている図書館はたくさんあります。また、函館市中央生涯学習センター・中央図書館建設懇話会でも、中央生涯学習機能を融合させた中央図書館という論議があったと聞いていますが、中央図書館とすることで生涯学習機能が排除されないものを希望しますが、お考えをお聞かせください。 この函館市中央生涯学習センター・中央図書館建設基本構想の中で、中央図書館がネットワークとして展開する地域に設置する図書館を〇〇図書室と呼んでいます。この図書室という呼び方は平成８年に策定された社会教育施設整備構想の中で、各地区の図書室という１節で統一されています。他都市の地区図書館、中央図書館から展開される分館においては、中央図書館機能をそのまま縮小したような読み聞かせ室、レファレンス室、閲覧室、全館の検索機能を備えた施設になっています。これまでにつくられた港図書室、美原図書室、湯川図書室、旭岡図書室等を見ますと、一つの部屋で閲覧施設も少なく、雑誌・新聞等の陳列も少ない文字どおりの室、部屋となっております。この構想でいう図書室もそのようなものを意味するものであるか、お知らせください。 現在ある図書室はともかく、これから整備されていかなければならないと思われる図書室もこのような施設となるのか、お知らせください。 基本構想の中では、計画施設についての記述はあるものの、サービスのあり方の記述は内容が乏しいと思います。例えば夜間開館、ブックポストの設置した返却方法、資料検索方法等に触れていません。また、情報革新時代への対応が不明確ですが、どのようなお考えか、お知らせください。 蔵書収蔵能力の計画の根拠をお知らせください。これを収容するための書庫はどのような規模が必要か、お知らせください。そうすれば、大体の建設面積、大まかな建設費用等が概算できるのではないかと思いますので、お知らせください。 図書館が五稜郭の渡島支庁跡地に決まりました。が、用地の取得方法とその時期についてお知らせください。 五稜郭は歴史的な公園であり、その
近隣地の立地になりますが、景観、駐車場、立木など図書館建設についてどのような配慮をしていくのか、お考えをお知らせください。 図書館だけでも150台から200台の駐車スペースが必要と思いますが、観光駐車場としても利用する考えがあるようですが、この考えについてお知らせください。 渡島支庁跡地だけで図書館も観光用車両、あるいは駐輪場といった機能が満たされるものであるかどうかをお考えをお示しください。 観光車両用については、渡島支庁跡地でなく、別の土地の検討も必要と思いますが、お考えをお示しください。 図書館づくりには適切な設計者、市民、図書館員の共同作業により、市民にとって使いやすく、適切で個性あるものがつくられると思います。また、新しい時代の図書館にふさわしい館員を育成していかなければならないと思います。これらは館長の役目です。しかし、現在の図書館のサービス体制は、他都市図書館とは比較にならないほど寂しい状態です。例えば子供にもカードを本にさして借りた場所に返していってくださいと言う館員、レファレンスに応じる体制はどこでやってるかわかりません。近代的な図書館ではないと思います。そうすれば、近代的図書館体制を経験し、サービスが身についた図書館長、または計画づくりを担当する図書館員を外部のふさわしい経験を持った方を任命してはどうかと考えますが、そのようなことに配慮しているかどうか、お知らせください。 基本計画策定過程で市民意見の導入は可能なのか、またその方法はどのようになるか、お知らせください。 市民や議会の役割についてお示しください。 建設準備室というようなものはどの段階でつくられのか、お知らせください。 千歳図書室の建築予算が計上されております。これも古い図書館が新しい図書館になることであり、うれしいことであります。しかし、幼稚園との複合施設になったことで、蔵書数も６万冊から４万冊に減少します。中央図書館建設に際しては、駅前大門地区への建設の陳情もありました。第一分館の改築について期待が大きな施設と思いますが、名称が千歳図書室とする予定であり、蔵書等設備が縮小されることについて、図書館の役割が小さくなるのではないかという心配がありますが、この新しい（仮称）千歳図書室の建設計画についてお知らせください。 また、市民意見の聴取はあったかどうか、お知らせください。 次に、投票所のバリアフリーについてお伺いします。 選挙における投票は、国民の参政権の中でも最も尊重されるべき基本的人権です。したがって、この投票を行う投票所はだれでもが投票できる投票権者にとっても利用されやすいものでなければならないと思います。もちろん障害者、高齢者等に不便のないようなバリアフリーが望まれるものです。中でも高齢化が進んでいる最近の状況では配慮されていかなければなりません。ことしの夏には参議院選挙が行われる予定であり、統一地方選挙まであと２年ほどの期間となっています。投票所に使われる施設としては、学校や公共施設、町会館などが利用されておりますが、投票所によっては外靴で投票ができるところと、スリッパ等に履きかえるところ、靴を脱いで投票するところなどがあります。最近の各公共施設などにおいては、バリアフリー化が徐々に進みつつあり、いつでも、だれでも気軽に利用、活用できる環境と変わってきています。このバリアフリーの関係につきまして、今議会においても何人かの同僚議員が取り上げており、今後においてもさまざまな場面において、さらにバリアフリー化に取り組むことにより、住みよい地域社会づくりが推進されていくものと考えております。投票には老若男女問わず有権者が学校、町会館、幼稚園などの投票所に出かけることになりますので、だれもが利用しやすい投票所として整備すべきと思います。これら施設における投票所としてのバリアフリー対策ということでは、どのような整備がされているのでしょうか。投票所に使用する施設によっては、どうしてもスリッパに履きかえなければならないところもありますが、バリアフリーという観点から、また投票率向上のためにも、外靴入場ができない20カ所について、必要であれば別な施設を確保するなどして改善していくことも必要であると考えます。20カ所といっても一定の条件整備が必要であり、時間はかかると思っておりますが、これらの改善の方向性や時期などについて、現時点でのお考えがあれば伺いたいと思います。 以上、大綱３点について質問しましたが、質問のいかんによっては再質問を留保させて、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） 桶本議員から私に１点御質問がございました。お答えを申し上げます。 青函交流事業にかかわって、まず１点目は、これまでの成果についてのお尋ねでございますが、青函両市は末永い友好親善と青函経済・文化圏の形成を目指して、青函トンネル開通１周年を契機に
ツインシティの盟約を締結して以来、幅広い分野の人々の参加と御協力により、現在提携団体は32団体となっており、144の交流事業が行われておりますが、これまで青函オリジナルブランドの製品化、テクノポリス交流によるホタテ貝選別システムの開発といった共同研究を初め、青函合同物産展の開催や青函観光の共同キャンペーンの実施など、単なる交流にとどまらない実践的なものも生まれてきております。御指摘の人口傾向につきましては、その趨勢がそのままでいいというふうには思ってはおりませんが、青森市は県庁所在地であり、県内の人口が集中するなどといった地域状況の違いがあるものと考えております。また、青函の旅客数の減少につきましては、トンネル開通当時の時間短縮効果に対する評価が期間の経過とともに薄れてきているものと感じており、今後のさらなる青函交流の活性化のためには、交流団体同士の連携はもとより、何といっても、例えば新幹線など高速交通体系の整備を図ることが不可欠であると考えており、促進に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、青函インターブロックと、それからこれからの事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、北海道と青森県は第４次の全国総合開発計画において、青函地域が北海道東北ブロックの結節点として活性化が期待される地域と位置づけられたことを契機に、昭和63年４月、青函インターブロック交流圏構想推進協議会を設立し、交流圏計画の策定により各種の取り組みを進めてきております。一方、函館市と青森市による青函
ツインシティは、手をつなぐ心を結ぶ
ツインシティを合い言葉に、両市民のかたいきずなに支えられ、幅広い分野で自主的かつ積極的な交流を展開してきております。この青函
ツインシティ交流は、まさに青函インターブロック交流圏形成の核となるものでありますことから、当市といたしましても、組織間の連携や協力体制の強化を、これまでにも増して図ってまいりたいと考えております。また、従前の青函
ツインシティ交流を振り返ってみますと、これまでは同種の団体による自主的な交流の拡大を中心に展開してきたところでありますが、一昨年の提携10周年を契機に、新たな交流の創出を目指し、団体間における交流拡大のためのインターネットの活用、あるいは青函ツインの市におきます記念イベントの開催などを実施してきており、これらの継続も含め、さらなる交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。私としましては、青函交流は人と人とのつながり、気持ちと気持ちのつながりがなくしては発展しないものと考えておりますので、青函の一層の一体感の醸成に努力するとともに、ＪＲ津軽海峡線やフェリーといった既存施設の活用も視野に入れながら、北海道新幹線など新たな交通基盤等のインフラ整備が重要であると考えており、その促進に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 木原選挙管理委員長。 （選挙管理委員長 木原 啓夫登壇）
◎選挙管理委員会委員長（木原啓夫） 選挙管理委員会に対しまして２点の御質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。 まず、１点目の投票所のバリアフリー対策についてのお尋ねでございます。 いわゆる投票所として使用する施設につきましては、選挙における中立性の確保、公正な選挙の執行などという観点から、小・中学校や町会館、幼稚園、保育園といった公共的施設でありまして、投票区内の有権者数や立地条件のほか、投票所に必要なスペースの確保、それと継続的な使用の可否など総合的に検討し、指定しているものでございます。また、新たに施設が設けられた場合には、地域住民の要請などに基づきまして、随時投票区の見直しや投票所の増設に努めてきたところでございます。投票所のバリアフリー対策につきましては、選挙管理委員会といたしましては、優先事項として今まで積極的に取り組んできております。これまでには段差解消のスロープ、夜間照明の設置、車いすや身障者用記載台の配置、拡大鏡の備えつけのほか、外靴入場による投票所の確保に努めるなど、高齢者や体の不自由な方に対する投票環境の整備にさまざまな工夫を講じているところでございます。 次に、２点目の外靴での入場できない投票所の改善についてのお尋ねでございます。 これまでさまざまな観点からバリアフリー対策に取り組みまして、外靴入場につきましても、投票所に使用する施設の理解と協力のもとに見直しに努めてきたところでございます。昨年の衆議院議員選挙では、81カ所ある投票所の中で61カ所について外靴による入場を行いまして、20カ所につきましては町会館、保育園等で、施設の性格や利用形態などからスリッパに履きかえての投票をお願いしているところでございます。なお、このような状況にあることから、選挙人の利便性を確保しながら、なおかつ外靴入場に万全の対策を講ずることとなりますと、一定の条件が整った施設の確保、それに伴う投票区エリア内の見直し、さらには地域住民の同意などが必要となりますので、大きな見直しになるのではないかというふうに考えております。しかし、私ども投票環境の整備の重要性は十分認識しているところでございますので、議員御指摘の点も踏まえ、高齢者や体の不自由な方に対する投票しやすい環境づくりという観点から、少し時間をいただきながら調査研究を進め、次期統一選挙に向けてできるだけ実現可能になるように努力してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 桶本議員からは大綱の２、新図書館づくりにつきまして御質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、中央図書館がまちづくりに果たす役割についてのお尋ねでありますが、市民が待ち望んでいる中央図書館は、市民の生涯学習活動を支援する拠点施設として、地域に根差した文化の継承とさらなる発展を目指すものでありまして、そのための基盤となる種々の資料、情報の収集提供や学習活動を支援するための研修会、講座などを行うものであります。私どもは、この図書館が市民生活の向上や地域の将来を担う人づくりに貢献し、さらには当市の活性化や魅力あるまちづくりにもつながっていくものと考えているところであります。こうしたことから、市民に使いやすい図書館とすることを念頭に置きながら、情報の高度化や多様化する社会環境の変化に対応した図書館とすることを基本に検討してまいりたいと考えております。 次は、中央図書館整備基本計画の策定方法や内容についてのお尋ねでありますが、中央図書館整備の基本計画につきましては、昨日小野沢議員にも御答弁申し上げましたが、極めて専門性が高いことから、専門的知識と経験を持っている図書館計画に精通した業者にお願いしようと考えております。 また、市民意見の反映につきましては、これまでも建設懇話会から意見をお聞きしてきたところでありますが、基本計画策定に当たりましても、懇話会から十分意見をお聞きするとともに、議会にもお示しをしてまいりたいと考えております。さらに、生涯学習関連機能の充実や実施に向けて検討している夜間開館など図書館サービスのあり方、情報公開の対応などにつきましては、基本計画策定の中で検討していかなければならないものであり、前段申し上げました懇話会の御意見をいただきながら、基本計画策定に努めてまいります。 また、建設予定地の取得方法、時期や駐車場のあり方などにつきましては、今後所管部局と協議をしてまいりたいと考えております。 次は、地区図書室の考え方と今後の整備のあり方についてのお尋ねでありますが、地区図書室は、それぞれの地区の市民が身近で気軽に利用できる施設として整備を進めてきたところでありまして、文学書などの一般書や児童書、絵本などを主体に、閲覧、貸し出しサービスを行っているほか、ボランティアの協力を得て、幼児・児童を対象に絵本の読み聞かせなどを実施してきているところであります。今後の図書室の整備につきましては、ただいま申し上げました地区の利用施設としてのサービスを基本に、中央図書館との情報のネットワーク化による連携強化や市民ニーズを踏まえたサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次は、図書館づくりの準備体制についてのお尋ねでございますが、中央図書館の整備に当たりましては、図書館と施設整備担当課が連携して対応してまいりましたが、今後計画の進捗状況を見きわめながら、御指摘の建設準備室の設置も視野に入れ、体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 また、近年他都市において、公立図書館の整備に当たり、図書館運営に精通した方を外部から招き、開館準備を進めるところがあると聞いておりますが、当市といたしましては、検討すべき課題もありますので、必要性など少しく研究の時間をいただき、判断してまいりたいと考えております。 最後は、千歳図書室についてのお尋ねでございますが、現時点のスケジュールといたしましては、平成13年度に実施設計、平成14年度に建設工事、平成15年度の開館を目指しており、想定している施設概要につきましては、蔵書収蔵能力４万冊とし、一般開架、児童開架、お話し室、ブラウジングコーナー、読書閲覧室、サービスカウンターのほか、障害者、高齢者に配慮した施設を考えております。教育委員会といたしましては、施設構想や規模などの基本的な考え方や基本プランを平成13年度の早い時期に議会などにお示しし、御意見をいただいてまいりたいと考えております。 また、千歳図書室開館時には、現在分館で行っている障害者サービスと移動図書館車機能を現本館に移管し、他図書室と同様の機能となりますが、中央図書館開館時にはネットワーク化を図り、連携を密にすることとしております。 以上でございます。
◆（桶本建郎議員） 青函交流のことでございますけれども、当時本当に期待していたと、函館も青函圏の中で発展して、それこそ海峡の中の光り輝く都市として世界に注目される都市になるのではないかというふうなこともありましたけれども、なかなか現在はそうなっていないのが現状ではないかと。それで、トンネルの効果、青函連絡船を廃止した結果というものは、人口の方から見ましても、函館にとってはマイナスの結果になってしまっているのではないかというような感もあります。それで、これからこのような状態をどうやって切り抜けていくのかということを考えなければならないかと思います。北海道の方もインターブロック圏の推進構想の中で、これから今年度見直しをしていくということを言っております。本間議員等の議論の中で、函館市は道南というものの中の中核都市であることを考えて、経済についてもそのリード役としての役割を果たさなければならない。例えば私等の仕事においても、瀬棚、奥尻、長万部等に行って仕事をしています。いろいろな営業部門でも、セールスの方が道南各地を飛び回って営業活動をしています。これが今の函館の実態です。病院でも高校でも道南からの人々を受け入れて、そしてそれを函館の活力にしているのが現状でありまして、やはりまず函館が道南の地域の中核市であり、先ほど青森市が青森県のいわゆる県庁所在地であるから人口がふえているんだというようなことをおっしゃられましたけれども、やはりそのような自覚を持って、道南圏のいわゆる県庁所在地なんだというような気持ちで、道というものがありますけれども、一体となってこれは経済活動、それから文化活動を進めていかなければならないと思います。 それで、今までの
ツインシティ事業を見ましても、13年、15年計画というものが青函函館
ツインシティ推進協議会の方から出されていますけれども、平成元年、２年、３年、４年と、そういうふうな全般のいわゆる新規事業が多いんですが、最近の新規事業数が減っております。やはりこれはいささか幾らか冷めてきているのではないかなという気もしています。やはりそのようなことを考えて、道南のいわゆる中核市としての函館、そしてそこからその代表としての函館市、函館シティですね、そして青森県を代表する県庁所在地としての青森、それが両シティが道南ブロックと青函ブロックとを代表する形でシティを組んで青函圏をつくるというような構図で、やはりもっと道がやっている青函交流圏構想に対してコミットしていくべきではないかなというふうに思います。それで、経済についてやはりこういう交流というのは経済効果がやはり一つのバロメーターだと思いますので、これからその経済交流についてどのようにやっていくのか、お考えをお示ししていただきたいなと思います。 それと、交通の高速化ということをおっしゃられました。青函の新幹線と同時開業ということが言われていますけれども、やはりこれは運動していかなければだめだろうと。ただ、その前にやはり今この青函圏のＪＲの運行状態なんですけれども、車両もやはり古くなっている状態です。それで、やっぱり聞きますと、もっと速い列車を投入することができるんでないかというようなことも言われています。それは特急タイプといいますか、今の海峡線というのは、前の方に機関車がついてて、それで後ろの客車を引っ張っていくというやり方なんですけれども、そうではなくて、それぞれにモーターを持った客車をつなげていく、特急方式ですね。そのようにすればもっと速くなるだろう。そして、振り子電車みたいにすることによって、在来線のカーブを速く曲がることができて、もっと速くすることも可能ではないかということも言われています。やはりこのようなことも、新幹線に期待するのももちろんそうなんですが、それ以前にそのようなことを考えていくことも一つの手かなというふうに思っています。 質問としては、経済についてのことをもう一度お聞かせください。 それから、選挙管理委員会なんですけども、このような高齢化になりまして、逆にお年寄りの方が政治に参画したい。結局福祉とか介護保険とかいろんなテーマが身の回りにありまして、どうしても若い人よりも逆にお年寄りの方、そういう方が政治に参画したいと。それは当然のことだと思います。ただ、足腰がやはり弱くなります。例えば家から出るときに、玄関の上がり口で靴を腰をかけて履いて、つえを持って投票所まで行きます。そして、そこでまた座って靴を脱いで立って、そして投票所に行ってスリッパを履いて投票して、帰ってきて今度靴がどこにあるかわからないと。それで、かがんで靴を捜して履いて、そしてまたしゃがんで靴を履くと、そのようなことはやはりこれは相当の苦痛だということが言われています。アンケートでも出ていますけれども、やはりそういうことを早く解消してやって、そのような方が投票所に行って、いわゆる基本的人権を全うするということを早くやっていただきたいと思いますので、選挙管理委員長、やりますということで言われましたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それから、図書館なんですけども、これはやはり大事業だというふうに思います。昭和３年に今の図書館がつくられました。岡田 健蔵さんという方が、こんな本もあるんですけれども、やはりこの町に図書館をつくるということは大事なことであって、やっぱり歴史に残ることだと。それで、21世紀に始まって、この次いつこのような大規模な図書館ができるかわからない。多分50年や80年は今の図書館を使わなければならないとすれば、しっかりとした図書館をつくっていかなければならないと思います。また、市民からの出資も私では大体65億円ぐらいはかかるんじゃないかなというふうに思ってまして、今度の予算も基本計画づくりに630万円ということなんですが、これは逆に言えば、63億円ぐらいのことを市が計画しているんじゃないかなという気もしまして、市からの出資も相当ある、かけなければいいものはできないなという施設でもありまして、本当にいい図書館をつくってもらいたいなというふうに思います。 そこで、やっぱり計画づくりには専門家を入れるんだと、それはいいと思います。ただ、その専門家もただ今のような薄い基本構想じゃなくて、これだけなんですけれども、もっとほかの都市の基本構想的なものを見れば、もっとさっき質問したような細かな点まで基本構想の中で市民意見をくみながら入っています。このまま基本計画づくりに渡してしまう、そして基本計画をつくる方がつくるというとなかなか、逆に基本計画をつくる設計屋さんに頼むかもしれませんが、その方のペースで進んでしまうのじゃないかという思いがありまして、ちょっと心配しているところであります。したがいまして、市民からの意見をくみ上げながら、この基本計画づくりにもやっていきたいなと思います。 それで、図書館長の役割ということなんですけれども、図書館づくりは相当専門的なことであるということはさっき御認識されておりまして、それは設計屋さん、そういうような専門家の方へ任せるんだということなんですが、館長さんについても、これは船長さんみたいなもんで、一つの図書館という特殊なシステムを動かしていくと、そういうことで専門的なものが要求されるものではないかというふうに思います。例えば司書の方も、図書館サービス論だとか、資料組織概説、生涯学習概論だとか、あるいは児童サービス論、コミュニケーションの資料の整理等を勉強して司書をすると、司書になると。そして、図書館長はなるべく司書である方が望ましいということが言われています。ですから、先ほど図書館長を外部の方を入れるということも検討の中に入っているということなんですが、今の状態であれば、なるべくそのような方にしていただきたいなというふうに思っております。これは要望です。 千歳図書室についてなんですけれども、今までの図書室と少し概念を変えて、広いものをということなんですけれども、これについてはまだどのような計画なのか、内容が見えておりませんので、なるべく早いうちに見せていただいて、市民の意見を取り入れて、いい図書館をつくっていただきたいというふうに思います。 市長に対する一点の質問でよろしくお願いいたします。
◎市長（井上博司） 桶本議員から再質問いただきまして、青函交流、もっと実効が上がるような努力をすべきだと、こういう御趣旨でございますが、余り大きくは出ておりませんが、戦略的な試みとしましては、青函経済人会議、あるいは青函起業家アイデアフォーラム、さらに青函未来フォーラム、こういった開催もしておりますし、それから青函地ビールフェアでありますとか、先ほど申し上げましたが、青函オリジナルブランドの製品化、こういった取り組みも着実に進んできておるということでございますし、それから観光面では、スタンプラリーの実施、あるいは青函広域観光ルート情報、それから台湾の観光客向けの中国版青函観光ガイドマップの作成、そういった国際観光を視野に入れた事業展開も図ってきております。しかし、お話しのようなことも事実でありますから、今後とも私どもとしては、こういった実績を踏まえながら、経済効果を生み出す事業の創出に向けて、北海道や各協議会との連携を深めながら、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。 それから、御質問でなかったと思いますけども、先ほど１回目のお答えで、新幹線など高速交通体系と、こういうふうにお答えをしたのは、新幹線だけでなくて、お話しのような振り子電車等も視野に入れて、できるものから導入をしたい、そういう趣旨でお答えをいたしましたので、これは相手のあることですが、ＪＲ北海道さんにもよくお話をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆（桶本建郎議員） どうもありがとうございました。今の振り子電車等については、なるべく道ともあわせて要望をしていっていただきたいなと思います。 青函の交流については、これからもかなりいろいろなことが考えられていくのではないかと思います。例えば空港のお互いの利用、国際路線を青森も持っています。また、函館も持っています。そのようなことで時間もかかりますし、5,000円なりの交通料もかかりますけれども、国際線になればそのぐらいのことはある程度カバーできることではないかなと。また、弘前城と五稜郭の花見とか温泉とか、いろいろあると思います。また、八戸等については水産加工なりＩＴ産業なり、もっと提携の分野もいろいろあるんじゃないかと。 それで、ここの答弁の中で、青函交流は人と人とのつながり、気持ちと気持ちのつながりなくしては発展しないものと考えていると。青函の一層の一体感の醸成に努力するということもおっしゃられています。やはりこれはまず１つには、情報の、なるべく情報を皆さんに知らせる、どのような交通機関があって、どこに行ったら安いとか、どのようなイベントをやってるとか、先ほど竹花議員の方から女性会議のこともありましたけれども、このような国際会議があるとか、青森でもいろいろ国際会議が開かれています。また、函館でも開かれています。そのような会議を提携するとか、本当にたくさんまだまだ考えることがあると思いますので、そのようなことを市当局、そして道とも提携しながら考えて、ぜひ交流を盛り上げて、青函両市が発展していくことを願って、私の質問を終わります。
○議長（熊坂成剛） 暫時休憩します。 午前１１時５１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（熊坂成剛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１並びに日程第２の議事を継続し、個人質問を続けます。26番 上谷 俊夫議員。 （上谷 俊夫議員登壇）（拍手）
◆（上谷俊夫議員） いよいよ25番目です。24人の方がいろいろお話しされてて、かなりダブってることもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 私は、市長並びに教育長に対しまして、大綱３点についてお伺いいたします。 最初に、大綱第１点目の市と市民の協働によるまちづくりについてお尋ねいたします。 まず、まちづくりセンターについてですが、これは市民のまちづくり活動を支援する目的で設立され、約１年を経過したわけです。そこで、この１年間を振り返って、その成果を１点目としてお聞かせください。 次に、２点目として、市民活動を啓蒙啓発する意味から、センターからの情報発信が不足していたように思われますし、さらには市民活動を行っている団体についての情報提供も必要と思われますが、今後に向けてこれらをどのように考えておられるのか、お答えください。 ３点目として、現在のセンターは企画部の一番外れの片隅にあり、大変狭い場所です。相談の場としてはともかくとして、市民の交流の場や情報交換の場には全くなりえておりません。どこか広い別な場所にセンターを設置すべきと思いますが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 次に、昨年の12月末に新聞で、ニセコ町の全国初のまちづくり条例について大きな報道がありました。このニセコ町まちづくり基本条例を見ますと、住民自治の観点から、まちづくりの基本原則として、住民によるまちづくり情報の共有化と行政施策に関する町の説明責任、そして企画、立案、実施、評価までの行政過程への住民参加が掲げられ、町民投票制度の導入や条例制定の手続など、行政運営の大枠や住民参加のまちづくりの実効性を担保する基本的な仕組みを明示しております。我が函館市も市民参加行政を着実に進めてきております。今年度から始まった行財政対策推進要綱では、さらにそれを推進していこうという姿勢がうかがえます。 そこで、ニセコ町のまちづくり基本条例と函館市の取り組みとの比較で質問したいと思いますが、まず情報の共有化と説明責任については、今般提案されております函館市
情報公開条例の全部改正案の中で、市政についての説明責任が加わったことにより、ニセコ町と同じ位置についたものと思われます。 次に、ニセコ町の企画、立案、実施、評価での住民参加との比較についてですが、函館市では、行革推進要綱の中で、市民との
パートナーシップによる行政の展開と題し、事務事業の推進などにおけるワークショップ方式の採用などにより、市民との協働体制の確立を目指すとなっており、今後10年間の取り組みとしております。既に福祉や環境関係の計画づくりなどではこの方式がとられているわけですし、10年とは言わずに、この方式を早急に全庁的に取り入れていくべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 さらに、ニセコ町の条例では、重要事項についての町民投票制度を設けております。函館市も市民投票制度を設けるべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 次に、大綱第２点目として、スポーツ振興基本計画についてお伺いいたします。 同計画は昨年の９月に当時の文部省から出されたもので、平成13年度からの10年間で実現すべき政策目標を設置しており、その１つは、いつでも、どこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会を実現し、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、すなわち国民の半分となることを目指し、2010年までに各市町村において少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成するとともに、各都道府県において少なくとも１つは広域スポーツセンターを育成することとなっております。２つは、国際競技大会で活躍できる競技者の育成強化を積極的に推進し、1996年のオリンピック競技大会において、我が国がメダル獲得率が1.7％まで低下したことを踏まえ、早期にメダル獲得率が倍増し、3.5％になることを目指し、そのためにナショナルレベルのトレーニング拠点の整備を図ると、こうなっております。さらに３つ目は、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と国際競技力の向上を目指し、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するとなっております。なかなか壮大な計画であるわけですが、教育長はこの中で言われている総合型地域スポーツクラブについてどのように考えておられるのか、１点目としてお答えください。 次に、２点目として、同計画の中に学校グラウンドの芝生化が言われているわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 さらに３点目として、先日の新聞で、市内の中学校の部活動で、外部コーチの導入が進まずという記事がありました。その後また記事が出て、渡島中体連では既に98年度から外部コーチの導入が行われており、部活動が活性化と書かれておりました。なぜ函館市はおくれるのか、これをどう考えておられるのか、お答えください。 そして４点目として、同計画では、総合型地域スポーツクラブの育成を位置づけた市町村のスポーツ振興計画の作成を期待しているわけですが、平成４年にスポーツ健康都市宣言をしている函館市としても、スポーツ振興計画を作成すべきと思うわけですが、これをどのように考えておられるのか、お答えください。 次に、大綱第３点目として、函館
アクアコミュニティ基本構想についてお伺いいたします。 函館市は平成６年に、きらめきとふれあいの国際観光都市函館を基本テーマに、新函館市観光基本計画を作成し、21世紀の新しい観光地づくりを目指した10カ年計画を推進しております。それによれば、観光客の入り込み数の目標を10年後の平成15年度には年間750万人としております。しかしながら、平成15年度はあと３年後に迫っておりますが、これまでの観光客の入り込み数は、残念ながら500万人台にとどまっております。この大きな要因としては、長引く景気の低迷による観光需要の落ち込みが一番とは思われますが、一方では基本計画に盛られている新たな観光資源となるべき諸施設の整備がなかなか進んでいないことにも大きな理由があるのではないでしょうか。観光基本計画の中で主要な施設整備として掲げられているものは、国際空港機能の整備、ＪＲ函館駅の改築及び駅前広場など周辺地区の整備、そして水族館を核とするレジャー・レクリエーション施設の整備、さらには箱館奉行所の復元と活用などとなっております。おくればせながらも、750万人の観光客の入り込みを目標に、これらの施設整備を着実に行っていくことが観光を大きな基幹産業としている函館の目指すべき方向であろうと思います。函館観光の目玉は何といっても世界一の夜景を有する函館山であり、そして歴史と文化の香る五稜郭公園やトラピスチヌ修道院です。しかし、これらは函館市が意識的につくったものではなく、いわば函館市民に過去が与えてくれた天与の遺産と言えます。これだけに頼っているならば、これからも観光客の入り込みは500万人台で推移するのではないでしょうか。また、これらの観光地は主として屋外にあり、観光客にとって雨の日や寒い冬場には敬遠されがちという弱点を持ち合わせております。750万人の観光客を目指す函館市として、主要な施設整備に積極的に取り組んでいってほしいと思います。待望の駅舎の改築が来年度から始まります。そこで、観光基本計画の中で主要な施設として位置づけられているアクアの建設についても、ぜひとも積極的に取り組んでいってほしいと思います。アクアを函館市が関与し、建設する本格的な観光施設の第１号にしてほしいわけです。 一方、函館市は子供や若者にとって遊びの場の乏しい町であります。動物舎はあっても、動物園はありません。小さな遊園地はありますが、本格的ではありません。また、青少年の夢をはぐくむ科学館もありません。子供や若者にとっては物足りない町になってはいないでしょうか。2002年度から小・中学校で週３時間の総合的学習の時間が本格的に始まります。子供たちがいろいろな体験を通じて社会のことを知り、生きる力を養うことを目的に設けられた時間帯です。既に市内の小・中学校では一昨年から試行的に前倒しで行われており、それに合わせて教育委員会では、ふるさと学習の手引という冊子を発行しております。中身は、函館山や五稜郭公園などの21項目を研究課題とし、子供の指導に当たる先生方のための参考資料として作成されております。水族館ができれば、子供にとってはよき遊び場となり、またふるさと学習のためのよき学びの場となることでしょう。暖流と寒流が沖合でぶつかり合い、３方が海に囲まれた函館近海にすむ魚の種類から、生物の生態系や海洋の環境問題に至るまで、いろいろな研究素材を子供たちに提供してくれることと期待されます。また、観覧車は子供たちにとっては都会的なアミューズメント施設として興味の対象となり、若者にとっては幻想的な空間を演出するデイトスポットとなり、大いに利用されるものと期待されます。また、大人にとっても、水族館は俗世間を離れたみずからの心を癒す場ともなるでしょう。さらに、研究施設として北大水産学部や水産試験場の利用が考えられることや、函館市のもう一つの基幹産業である水産加工業との連携や海洋レジャーへの取り組みの糸口ともなるでしょう。その波及効果は大変大きなものと期待されるわけです。 そこで、質問ですが、現在提出されているアクア構想については、議会や市民の中で出されている大きな疑問や反対は、赤字になるのではないかということと、景観上問題ありという２点であります。まず、採算面について触れてみますと、資本金１億円で総事業費は78億5,000万円であるということです。この１億円の資本金のうち、まだ定かではないのですが、市は幾ら引き受けるかということですが、市は民主導を維持させるという考えですので、最大限見積もった場合、市は4,900万円の出資となるわけです。そして、インセンティブ補助３億1,000万円のうち、市から出す補助金は１億1,000万円となっていることから、この工事に関して言えば、市の持ち出し金は１億5,900万円となります。すなわち市はコクドとの提携により１億5,900万円で78億5,000万円の工事をやるということになります。裏返して言えば、市が直営でやった場合、78億5,000万円を用意しなければならないところを、コクドとの提携により１億5,900万円で済むということになります。率直に言って、市としては何か虫がよ過ぎるのではという感じがしてなりませんが、逆に言えば、これだけ小さな負担でこれだけ大きな事業ができるということになります。一方、経営に当たっては、資本金の額が小さく、補助金も少ないために、75億円の借金を背負いながらの営業となります。そして、この債務については市は保証をしないとなっております。実際はそもそも法律上、自治体はできないことになっているわけです。そして、コクドから提出された収支計画では、オープン時の入館者は80万人であり、その後は70万人前後の入館者を見込み、入館料や観覧車、そしてアイマックスの収入で６年目に経常利益を出し、10年目で累積赤字を解消し、その後は順調に推移するとなっております。ここで議会や市民からいろいろと疑問が出てきているわけです。そんなにうまくはいかないということです。昨日はこの件で白熱した議論が展開されていたわけです。数字については実際やってみなければわからないところもありますが、万が一に備えることも必要であります。 そこで、１点目の質問ですが、市はこれまで多くの議論と長い年月をかけて水族館の建設に取り組んできました。それは建設の意義を十分にとらえているからだと思います。ここで
アクアコミュニティ建設の意義について、もう何度もお話ししているようですけれども、ここでまた再度表明していただきたいと思います。 次に、提案ですが、何といっても１億円の資本金は少な過ぎます。これを10億円から20億円ぐらいに増額することをコクドと相談されたらいかがかと思うわけですが、どうでしょうか。これにより借入金の返済は楽になり、経営にゆとりが出てきます。２点目としてお答えください。 あるいはまた、社会教育的施設としてとらえ、毎年応分の補助金を出すということを考えてもよいのではないでしょうか。この点３点目としてお答えください。 先述したように、函館市にとって水族館は観光振興のための観光施設として、また市民のための社会教育施設としてぜひとも必要な施設であると私は思います。函館水族館建設市民研究会を初めとして、釣りの会などの５団体からも社会教育施設とみなして応分の建設と運営のための予算措置をすることという陳情書が出されております。また、市民研究会の会長である北大の仲谷教授が市内の小・中・高の校長先生の水族館に対するアンケートをとりました。50名中９割以上の校長先生が函館に水族館の建設を希望しており、８割の先生が水族館の運営経費を応分の比率で市が負担すべきと答えております。札幌の円山動物園では、維持管理のために年間７億円の市費が投じられております。また、旭川や帯広、そして釧路でも２億円から３億円ぐらいの市費が投じられております。動物園のない函館市です。水族館を動物園とみなし、応分の負担をしても市民に納得してもらえるのではないでしょうか。ちなみに、函館市の博物館は平成11年度の決算では、本館と分館を合わせて支出は１億4,400万円で、収入は1,400万円です。その差の１億3,000万円には市費が投じられているわけです。また、観覧車について言えば、水族館の経営を支える意味で重要な施設と私は思います。水族館のＰＲ用としてインパクトのある施設になるものと思います。景観についての議論は百人百様で賛否が分かれているのが現状ですが、私は夜函館山から観覧車を眺めれば、大輪の花火のように大変風情があるものと思います。また、観覧車から眺める函館山やその山麓の風景はシミュレーションにあるごとく、すばらしいものだと思います。観光客が函館山から観覧車を見れば、あれは何だということで、観覧車にも乗りたい気持ちが起こるでしょう。また逆に、観覧車から函館山を見れば、山麓にある建物にも入ってみたいという気持ちになるでしょう。函館山と観覧車のお互いの相乗効果が大いに期待されると思います。景観は都市の息吹です。何もしなければ別として、都市が活動していれば当然その時代、時代とともに変わっていくのではないでしょうか。そして、不思議なことに、人間の目はそれになれていきます。函館市の21世紀の変化の象徴として観覧車をとらえるべきではないかと私は思います。パリのエッフェル塔も完成当初は、パリの美観を損ねるという批判も多かったそうですが、今では観光客でいつもにぎわうパリのシンボルとなっております。 以上が私の質問ですが、御答弁の内容によっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま上谷議員から大綱３点に御質問がございました。順次お答えを申し上げます。 まず１点目、市と市民の協働によるまちづくりにかかわって、まちづくりセンターの１年間の成果についてのお尋ねですが、まちづくりセンターは平成12年５月、中・長期的視点に立ってまちづくりにかかわる新規施策の調査研究を行うとともに、市民の自主的なまちづくり活動を支援する関連情報を収集、提供することを目的として設置をしたものであります。政策研究につきましては、近々政策情報紙の発刊を予定しておりまして、まちづくりセンター研究員や民間の方々、そして職員から合わせて12件の提言がございましたので、今後の市政運営に当たり参考にしていきたいと考えております。 次に、
市民活動支援につきましては、市内のまちづくり活動団体やリーダー的役割を担っている人材の情報を収集、提供しているほか、まちづくり活動に関する相談業務などを行っているところであります。また、市民活動を支援するため、新たに人づくり、まちづくり事業を創設したところでありますが、団体が自主的に実施する研修や活動への支援を通じ、地域の人材育成と活性化に一定の成果があったものと考えております。 次に、まちづくりセンターからの情報発信についてのお尋ねですが、まちづくりセンターにおきましては、市民の自主的なまちづくり活動に役立つ情報を市民が自由に閲覧できるよう、他都市のまちづくり活動情報などの各種まちづくり関連の書籍や補助金制度の概要などを取りそろえているほか、市内で地域振興やまちづくりに取り組んでいる人材、団体の連絡先とその主な活動内容、活動場所などをデータベース化しているところであります。また、現在データベース化している人材や団体の情報につきましては、内容を更新した上、新年度の早い時期にインターネットを通じた情報提供を行うこととしており、市民が知りたい情報を速やかに手にすることができるよう体制の充実に努めるとともに、広く市民に周知してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりセンターの拡充をすべきでないか、こういったお尋ねでございますが、
市民活動支援機能につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、まちづくりに関連する情報提供や相談業務等を主たるものとしておりまして、さほど広いスペースを必要としないと考え、企画部内に設置をしたものでございます。業務の連携上も、その方が非常に効率性があるということもそういった判断の材料になっております。上谷議員御指摘の市民の交流の場、情報交換の場という機能をもセンターに持たせるとなれば、確かに現在のスペースでは手狭と思いますが、拡充につきましては、ＮＰＯ法人やボランティア活動団体など多様な市民活動を行っている団体への支援のあり方を総合的に検討していく中で判断してまいりたいと考えております。 次に、ワークショップ方式などによる市民参加の手法について、ニセコ町の事例なども含めてお尋ねがございましたが、当市におきましては、これまで街区公園の整備や環境基本条例の制定、さらに環境基本計画の策定に向けた提言の取りまとめに当たってワークショップ方式を取り入れてきており、またこのほかにも各種の構想や計画の策定に際して懇話会や検討委員会を設置し、さらには移動市長室やふれあい懇談会、市長への提言の実施など可能な限り市民の意見をお聞きをして市政に反映してきているところであります。私は、魅力と活力にあふれる地域を創造していくためには、市民と行政がお互いに信頼し合い、知恵を出し合い、協力して取り組むことがこれまで以上に求められていると考えておりますことから、今後さらにワークショップ方式を初めさまざまな手法で広く市民の参加をいただき、市民と行政の
パートナーシップによるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、住民投票制度を設けるべきではないかとのお尋ねでございますが、近年地方分権の推進や環境問題、公共事業に対する関心が高まる中で、原子力発電所や産業廃棄物処分場等の設置、河川工事などをめぐって住民投票条例を制定する自治体がありますし、上谷議員御指摘のニセコ町の例や北海道におきましても、今定例会で住民投票制度化の可能性を探る方針が表明されたところであります。私としては、市を二分するような重要な問題については、事の重要性を十分認識し、できるだけ多くの市民の意見を聞く機会を設けて対応しなければならないと考えており、これまでも日ごろの行政運営において市民の参加を基本として、できるだけ市民の意見を聞く方法を取り入れているところであります。したがいまして、住民投票制度につきましては、これまでお答えしているとおり、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力など種々検討すべき課題があることから、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
アクアコミュニティについて３点御質問がございました。大変力強いお尋ねがあったわけでございますが、まず１点目、
アクアコミュニティ建設の意義について再度述べよと、こういった趣旨でございますが、市といたしましては、自然環境に恵まれ、３方を海に囲まれた港町函館にぜひ水族館が欲しいという市民の長年にわたる念願をもとに、
アクアコミュニティ建設に取り組んでまいりました。
アクアコミュニティの建設により市の経済を支える観光振興の中心である西部地区、そして
ウオーターフロント地区の整備充実が図られ、また生涯学習、あるいは体験学習の場としての機能を一段と高めるものと考えており、さらには長い間北洋漁業の基地であったという歴史的背景や、イカに代表される水産都市としての特性を存分に発揮できるものと期待されます。私といたしましては、市民の御理解と御協力のもと、その実現に向けて努力していかなければならないものと考えております。 次に、資本金の増額について検討をしたらいかがかといったお尋ねでございますが、初期投資が大きな事業の場合、借入金の利子負担を軽減するため、資本金を大きくするのが一般的な手法でありますが、コクドといたしましては、これまで小さな資本で資金調達し、大きな事業を各地で展開をしてきており、非常に信用度が高く、かつ実績のある企業であり、
アクアコミュニティの基本構想を策定するに当たりましても、民活法認定に伴う無利子や低利などの有利な資金調達制度を最大限活用するという考え方のもとに、資本金を１億円として計画しているものであります。 次に、経営資金として補助金の支出を考えてはどうか、こういうお尋ねでございますが、これまでもお答えをしてきておりますように、市といたしましては、
アクアコミュニティの事業化に当たり、債務保証や助成については考えていないところでありますが、駐車場や上下水道などの公的支援に加え、体験学習の場としての利用や観光客に対するＰＲなど、集客を高めるための支援は当然行っていかなければならないものと考えております。一方、上谷議員の御指摘にもありますように、市に寄せられる陳情や要望の中に、水族館を社会教育施設として位置づけて、市として当初から応分の負担をしていくべきであるという声もございます。しかし、その運営に当たっては、事業主体である第三セクターみずからの営業努力が基本となるものと考えますが、この点についてはコクドと協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 上谷議員からは大綱の２にかかわりまして御質問をいただいております。お答えいたします。 まず、総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねでありますが、昨年９月に国から示されたスポーツ振興基本計画の中で、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策の一つとして、総合型地域スポーツクラブの全国展開が最重点施策に掲げられております。その考え方は、地域住民が主体的に運営に携わり、中学校区程度の区域において、学校の体育施設や公共スポーツ施設を拠点にして地域住民のだれもが参加できるようなスポーツクラブを育成しようとするものであります。このスポーツクラブは、地域ボランティアの手によって会員である地域住民の会費により自主的に維持運営されることになっておりますので、地域住民を初め関係団体の理解が不可欠であると考えております。したがいまして、今後地域住民や関係団体に広く御意見をお聞きしながら、地域の実情に合ったスポーツクラブの育成について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、学校グラウンドの芝生化についてのお尋ねでありますが、学校グラウンドの芝生化は子供たちがスポーツ活動をする上で、また子供から高齢者まで地域住民のだれもが楽しく安全に体力の向上を図る上で極めて効果的であるとともに、学校生活に大きな潤いをもたらすものであると考えております。しかし、芝生化を進めるに当たっては、児童・生徒の部活動の問題や地域開放による利用など、地域の実態に応じた一定の整理が必要になってくるものと考えておりますとともに、芝生化した場合の管理の問題も重要でありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次は部活動への外部コーチ導入についてのお尋ねでありますが、部活動の指導につきましては、これまで生徒指導上の問題もあり、学校の教員が担当することを基本として進めてきたところでありますが、部活動への外部コーチ導入は生徒の興味関心を高め、技術の向上を図ることはもとより、地域の方々の参加協力を通して、学校と地域の結びつきを強める上からも大変意義があるものととらえておりまして、私どもといたしましては、今後促進してまいりたいと考えております。 最後は、函館市としてのスポーツ振興計画の策定についてのお尋ねでありますが、当市では平成４年にスポーツ健康都市を宣言し、スポーツと健康づくりを通じて体と心を鍛え、活力あるまちづくりを目指して、これまでも行政と市民関係団体が一体となって各種事業の展開に取り組んできたところでございます。こうした中で、国や北海道からスポーツ振興計画が示されたところでございます。国においては、その施策の展開方策として、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実、我が国の国際競技力の総合的な向上、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携の推進を掲げており、その具体的施策の一つとして、先ほどの総合型地域スポーツクラブの育成などが示されたところであります。このようなことから、当市としてもスポーツ振興計画を策定しようと考えておりますので、国や北海道のスポーツ振興施策を踏まえ、多少時間を要すると思いますが、新年度の早い時期から、市民の各層や関係団体、さらにはスポーツ振興審議会などの御意見をお聞きしながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（上谷俊夫議員） 多数にわたる質問に対しての御答弁どうもありがとうございます。 まず、まちづくりセンターについてですが、先日の新聞によれば、北海道では新年度からＮＰＯやボランティアなど市民活動を総合的に支援するための拠点施設を札幌の何かＪＲ駅周辺の賃貸ビルの中に開設するというふうな記事が載ってました。同様の施設は全国の何か16都県でも既に開設されているそうでありまして、さらに区や市レベルでの設置も目立ってきております。仙台市では平成11年に仙台市市民公益活動の促進に関する条例を制定して、市民活動サポートセンターを設置し、
市民活動団体に対して何か１カ月5,000円で事務所の提供までもらっております。そして、センターでは交流の推進、あるいは情報の収集、それからまた提供と、そしてさらに人材の育成などの各事業に携わっているということであります。御答弁では、新年度の早い時期にインターネットを通じた情報提供を行うとのことですが、それを大いに期待したいなとまずは思います。それからまた、このまちづくりセンターの拡充については、今後、今申し上げましたように、検討していくということですが、仙台市を目標にしながら、ぜひ早期に拡充が進められていくことを強く御要望しておきたいなというふうに思います。 それから、ニセコ町のまちづくり基本条例と函館市の取り組みとの比較についてですが、ニセコ町では同条例に基づき、企画立案、実施、評価までの行政過程への住民参加をうたうとともに、町民投票制度を導入しているわけです。ニセコ町と函館市は同じ自治体として、ニセコ町ができることは函館市もできるんではないかなというふうに思いますので、函館市もワークショップ方式による市民参加の拡充、それからさらには、これ何人かの方々から御質問があったわけですけれども、住民投票制度、これについても着実に実現していくことを強く私も要望したいなと、こう思います。 それから、国のスポーツ振興基本計画についてですが、この計画の目標は、今後10年間で成人の週１回以上、成人が週１回以上、スポーツ実施率が国民の中の２人に１人になること、これを期待しているわけです。それからまた、オリンピックで活躍する選手の育成強化も積極的に推進する中で計画が立てられて、そういう目標としながら計画が立てられているわけですけれども、これはかなり壮大な計画だなというふうに私は思うわけですけれども。御答弁では、この国の計画に合わせて函館市でもスポーツ振興計画を策定しようというふうに考えており、そのために新年度から早い時期に市民の各層や関係団体などから意見を聞きながら策定作業を進めていくというふうに答えておりますので、ぜひその実現に向けて努力していっていただきたいなと思います。大いに期待しております。 そして、この策定作業の中で、総合型地域スポーツクラブや学校グラウンドの芝生化についても大いに議論がなされて、そして計画に盛り込まれていくことを強く要請しておきたいと、こう思います。 また、中学校の部活動のことについてですが、外部コーチの導入、これ大変意義のあるものと御答弁ではとらえながら、促進していくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、アクアについてですが、私の１億円の資本金は少な過ぎると、増額することをコクドと相談されたらいかがかという質問に対する回答は、コクドはこれまで小さな資本で資金調達し、大きな事業を各地で展開し、そして非常に信用度が高く、かつ実績のある企業であることから資本金を１億円としている、こういうことですが、市はこれについてはコクドの立場を尊重しているなということで、この点わかりました。 また、万が一のことに備えて応分の補助金を出す考えがないのかということについては、コクドと協議しながら慎重に検討していきたいという答えでございます。ぜひこのことを検討してほしいなと思います。マスコミで第三セクターの倒産が登別の水族館を初め大きく取り上げられましたが、第三セクターが危機に陥った場合の対策が事前に何ら相談していなかったことに大きな問題があったんではないのかなというふうに私は思います。既に我々としても、その第三セクターであるシーポートプラザ、この件では言ってみれば失敗したなというような感じがするわけです。事前に何ら相談していなかったということがあるわけです。そもそも第三セクターで行われている事業というのは、採算がとれるのか、とれないのかというすれすれの内容のものが多いわけです。市は
社会教育的観光施設として、ぜひアクアに対して応分の負担をするという考えを持ちながらこの事業を進めていってほしいと私は思います。水族館の建設の意義を認めている大方の市民は、応分の負担については反対しないものと思います。もちろんコクドに対しても応分の負担をしてもらうことは当然なことであります。ぜひ市は応分の負担をするという考えを取り入れながら、これからいろいろ精査していくわけですけれども、全体の計画を今後、応分の負担をするという考えを取り入れながら全体の計画を精査して、ぜひアクアの実現に向けて大いに頑張っていただきたいなということを強く強く要望して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（熊坂成剛） 以上で個人質問を終結いたします。 引き続き、ただいま議題となっております議案59件についての質疑を行います。 発言の通告がありますので、これを許します。５番 阿部 義人議員。
◆（阿部義人議員） これまでも25人の皆さんが定められた時間の中で議論しておりますので、私は議案第43号函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について、出されている議案について、あらかじめ通告してございますが、５点、私も会派としてもこの議案について判断をするためにも質疑をしながら疑問点を解明していきたいというふうに思ってございます。 まず、これまでもさまざまな方が議論されておりますので、可能な限り重複は避けたいというふうに思ってますが、ごみゼロ社会の実現というのは、環境への負荷等々を考えれば、可能な限りさまざまな手を尽くして実現をしていくというのが今私どもに求められている課題かなというふうに思っておるところでございます。そこでまずは、ごみの減量化というものを進めていかなきゃなんないというふうに思うわけですが、今までどのような対策をとってきたのか、お聞かせをいただきたい。 それから２つ目に、市長の就任してからの意向表明でもありましたけれども、ごみの有料化をしたいという思いからスタートいたしまして、当初は昨年の段階での提案も模索をされてたようでありますし、もともとは議案を出して６カ月後に実施という思いで進んでいたというふうに思いますけれども、十分な市民議論も必要だということで、特に昨年かなりな数の市民説明会もやってきたということだろうと思うんですが、私はそれ以前の段階で、有料化をしようというやっぱり庁内的に決断をした理由があるんだろうと思うんですが、その理由についてお聞かせをいただきたい。 それから３つ目は、料金体系の問題ですけれども、今回の議案第43号は、今のこの条例の別表改正ということで、家庭ごみの有料化の料金を表に挿入をすると、こういう案なんですけれども、一昨年の12月議会、12年度からの改定を求めた条例改正が出てきたわけですけれども、このときもいろんな議論をさせていただきましたけれども、今度は家庭ごみの有料化という新たなファクターといいますか、入ったわけでして、料金体系についての基本的な考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから４つ目に、この間も同僚の議員がいろいろ議論しておりますけれども、そうなると料金体系のベースとなります原価計算、これが重要な中身になってくるというふうに思うんですけれども、原価計算にかかわって３つをお聞かせいただきますが、１つは原価に対する基本的な考え方を聞かせていただきたい。この間も私どもの代表質問でも、例えば事務部門の経費の問題ですとか幾つか取り上げておりますので、その基本的な考え方をお聞かせいただきたい。 それから、11年12月議会に示された原価計算というのは、12年から14年までの３年間の原価をベースに産業廃棄物、それから事業系の一廃、そして一般家庭の、主に自己搬入が中心になると思いますけれども、一般廃棄物の料金体系、これを３年間の原価計算で改定したわけですね。もちろん激変緩和は一部とっておりますけれども、そうすると今回のは14年からの３カ年ですわね。そうすると、２年間のずれがあるんですよね。一定の時期にはやっぱり整合性を持っていかなきゃいかんだろうというふうに思ってるんですけれども、それら改定の時期をどういうふうに想定をされているのか、お聞かせをいただきたい。 それから、原価計算にかかわって３つ目ですが、この間も同僚議員が議論しておりますけれども、資源ごみの収集処理のコスト、どういうふうになるのか、お聞かせをいただきたい。 それから、５つ目の課題ですけれども、資源ごみの収集にかかわって、私冒頭申し上げましたけれども、ごみゼロ社会の実現というのはもう待っていれないと、こういう状況だろうというふうに思うんですけれども、私、この収集したごみを資源化をしていくのか、あるいは焼却をしていくのかというのは大きな課題として問われるというふうに思っているんですが、この辺についてお聞かせをいただきたい。 それからもう一つは、コンポストの問題ですとか、あるいは電動生ごみ処理機の問題、この間もいろいろ議論されてきておりますけれども、市として減量化を促進するための方策というものを今回の条例改正に当たってどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎環境部長（井口一民） 阿部 義人議員からの議案第43号廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正についての８点の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の減量化について今までどのような方策をとってきたのかと、こういったお尋ねがございました。まず、平成２年度からコンポスト容器購入費の補助制度というのを導入してございます。さらに、平成７年度からはボカシ肥のモニターによる生ごみの減量化、さらに平成９年度には函館市簡易包装等推進懇話会、こういう組織を設けまして、包装の簡素化によりますごみの排出抑制、それなどをして減量化を図っていくための市民、事業者による意見交換会の場も行ってございます。また、これらのごみの減量化について市民の意識高揚を図っていくために、リサイクルフェスティバル、出前講座の開催、その他「市政はこだて」、環境部ニュースなど定期的な広報活動を行ってきてございます。さらに、これは昭和53年度から実施してございますが、古紙あるいはリターナブル瓶などの資源回収運動と、これも取り組みをしてございまして、回収団体、回収業者に対し助成金を支給するなど支援策の充実を図ってきているほか、平成９年度からいわゆる容器包装リサイクル法の施行と同時に、缶、瓶、ペットボトルの資源ごみとして分別収集をし、減量化、資源化を図ってきているところでございます。 次に、有料化を決断をした理由はとのお尋ねがございました。家庭ごみ処理の有料化につきましては、平成６年度に策定をした函館市一般廃棄物処理基本計画、この中でも検討すべき事項と、こうしてございまして、また平成11年第３回定例会におきまして市長から、ごみの減量化やリサイクルの推進はもとより、ごみ処理施設整備に要する多大な費用を考慮した場合、避けて通れない重要な課題であるとの認識を表明したところでございます。その後、平成12年１月に函館市廃棄物減量等推進審議会から、いわゆるこの家庭ごみ処理の有料化導入については妥当であるとの答申をいただきまして、その後市民意見等も十分踏まえた中で、庁内でも検討を重ね、本定例会におきましても各議員さんからの御質問に対しても市長から御答弁申し上げておりますように、有料化はごみの減量化、資源化の推進、ごみの適正処理に要する費用の確保、費用負担の適正化、公平化の観点から、全体的な廃棄物対策を進める上で必要であると、このように判断したものでございます。私ども有料化の実施に当たりましては、市民負担に十分配慮をしたほか、ごみの減量化、資源化のための受け皿の整備、あるいは不法投棄やごみ散乱防止対策の充実など、十分な手だてを講じていくほか、円滑な導入に向けてきめ細かな市民周知も十分図ってまいりたいと、このように考えてございます。 次に、いわゆる負担割合の考え方についてはどうかと、こういったお尋ねでございまして、廃棄物処理に伴う料金の基本的な考え方につきましては、将来３カ年の平均原価計算をもとに、産業廃棄物は10分の10、事業系の一般廃棄物につきましては３分の２、また一般廃棄物の一般家庭は２分の１と、この負担割合で設定しているところでございます。このような中で、家庭ごみ処理の有料化に伴う単価設定に当たりましては、これらを基本としながら市民負担の軽減や他都市の状況等を配慮し、考慮し、さらに２分の１としたものでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、基本的な原価計算の考え方についてのお尋ねがございました。私ども従来からこの廃棄物処理に係る原価計算に当たりましては、全国的に統一を図るというねらいから、社団法人全国都市清掃会議が作成してございます廃棄物処理事業原価計算の手引、これを基本として積算をしてございます。原価計算は、いわゆる固定資産のうち建物、備品、自動車購入費など、年数を経過するごとに消耗するもの、これはいわゆる減価償却費として費用項目に計上され、原価計算に算入されるものと、土地のように財産として変動のしないもの、いわゆる資産項目として計上され、原価計算に算入されないものに区分されておりますことから、当市といたしましても、従来からこのような土地等については原価に算入していないところでございます。 それから、次回の料金改定時期についてのお尋ねがございました。市の使用料、手数料につきましての見直しにつきましては、基本的に３年サイクルと、こういったことで見直しを図っているところでございまして、先ほど議員御指摘の平成12年度に改定いたしました既定の使用料、手数料につきましては、仮に見直しをするとすれば平成15年度となります。一方、この家庭ごみ処理の有料化につきましては、もし予定どおり実施され、仮に見直しするとすれば、３年後の平成17年度となり、既定の使用料、手数料との見直し時期がずれることともなります。このため家庭ごみ処理の手数料の見直し時期は、その整合を図る上から、平成17年度以降の直近の既定の使用料、手数料の見直し時期と同時期に行うことも含め、諸情勢等を総合的に検討し、慎重に対応してまいりたいと、このように考えてございます。 それから、資源ごみの収集処理に係るコストについてのお尋ねでございますが、資源ごみの処理原価につきましては、平成14年度から平成16年度の３カ年の原価計算の平均で申し上げますと、収集経費が約１億9,000万円、処理経費などが３億5,000万円、合計５億4,000万円となろうと思います。また、資源ごみ収集量につきましては、缶、瓶、ペットボトルと平成14年度から予定をしてございますその他プラスチックを合わせて約１万1,000トンと、このように推計してございます。したがいまして、１トン当たりのいわゆる部門原価は約５万円になろうかと、このように考えてございます。 次に、ごみゼロ社会に向けて資源化または焼却、どちらにするのかというお尋ねもございました。函館市一般廃棄物処理基本計画における資源循環型社会の形成に向け種々施策を推進する中で、リサイクルルートの確立されているものについては、できるだけごみにしないで減量化、資源化に努めてきたところでございます。また、容器包装リサイクル法に基づいて平成９年度から缶、瓶、ペットボトルの資源ごみの分別収集も実施してきてございまして、さらに平成12年４月からは、その他プラスチックが法の対象となったことから、市では平成14年４月からその他廃プラスチックの分別収集を実施することとしてございます。こうしたことから、市といたしましては、資源循環型社会の究極の目標として考えておりますごみゼロ社会の実現に向け、今後新たなリサイクルシステムが確立されたものについては、ごみの減量化、資源化を積極的に推進するとともに、それ以外のものついては焼却や埋め立てによる適正な処理を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 最後ですが、これからのごみの減量化のための方策についてのお尋ねもございました。資源循環型社会の究極の目標はごみゼロ社会の実現でございますので、今後とも情報を広く収集し、調査研究を進め、一般廃棄物処理基本計画につきましても、平成13年度中を目途に見直しを進めて、新たな減量化や資源化の目標値を設定していくとともに、平成14年度には減量化、資源化を目的として、その他プラスチック製容器包装の分別収集、さらにボカシ肥や電動生ごみ処理機の補助制度などの実施のほか、集団資源回収団体への支援の充実、そして従来のごみの減量化、資源化を目的とした施策についても充実を図ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、今後さらにごみゼロ社会の実現に向け、市民、事業者の御理解、御協力を得ながら連携を図り、鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆（阿部義人議員） 一通り御答弁いただいたわけですが、議長のお許しをいただいて、大別して２つに分けられるのかなと、１つは原価計算、あるいは料金体系にかかわる課題と、それから減量化にかかわる一般廃棄物あるいは資源ごみの収集にかかわる部分、大きく分けて２つにかかわると思いますので、先に前段の料金体系、原価計算にかかわる問題についてまずやりとりをさせていただきたいというふうに思います。その後にまた一般廃棄物の問題、あるいは資源ごみの問題について質疑をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでまず、料金体系の方から、料金体系にかかわる問題等々について何点か再質問をしたいというふうに思います。 有料化をした決断が、多大な費用がかかっていくと、もちろんダイオキシン対策の問題も含めて膨らんでいくことは想定されるということが基本だろうというふうに思ってますし、一方では先立って当時の厚生省からも有料化が一つの減量化の一つの大きな手法だという答申もありましたし、市の方でも、私は減量等、前にも一度議論したことありますが、減量等推進審議会で果たして有料化の是非をすることがどうかという議論は若干あるとは思ってますけれども、いずれにしても時系列的にいえば過ぎた話ですから申し上げるつもりはありませんけども、ただ先ほど原価計算の議論の中で、前にも議論させていただきましたけども、全国都市清掃会議で出している手引、これを参考にして原価計算をするんだと、こういうお話ですけども、全国都市清掃会議ちゅうのはこれ社団法人ですわね。別段、みんなで渡れば怖くないじゃないけれども、こういう料金を決めるに当たってまで統一的なものでベースで算出をするということではないんじゃないのかなと。単にごみ処理の原価を全国的に比較をすると、その一定のルールを決めましょうということだろうと思うんですよ。その原価計算がベースに、それをベースにして物事を進めていくというのは果たしてどうなのかと。私は今回大きな問題だと思ってるのは、これまで無料だった家庭ごみを有料化するわけですから、その原価計算の仕方というのはきちっとしたやっぱりルールを設けなければならないだろうと。本来一般廃棄物の処理というのは自治体固有の業務ですから。そうすると、私は統計上の統一的な処理をするだけのもんだろうと、その上で函館市がどういう原価計算をするかというのはまた別な問題じゃないかというふうに思うわけですよ。この問題が起きてからいろいろ道内他都市も調べましたけども、室蘭なんかはこういう計算してませんよ。うちと同じ２円ですけど、リッター２円という結果に落ちついたんですが、室蘭はこれからかかる費用を、向こう20年間でかかる費用を想定をして、新たな工場の建設だとか、処分場の建設だとか、そういうものを計算して、それを市民に御負担をいただくと、はじいた結果がリッター２円と、こういうことなんですよね。これは丸っきりうちとは原価計算の考え方が違いますよ。旧来の収集処理は旧来同様一般財源を投入しますと、こういう考え方でしょう。 それから、私は直接その数字を議論するつもりはありませんが、地方交付税の基準財政需要額の算定ありますわね。これでいくと、この清掃費はどう見られてるかというと、最終集計は人口単位ですから、その単位費用を求める原価の計算の中には、一般廃棄物の処理は人口10万人を想定した場合、１割を見てるんですよ。使用料、手数料としての歳入を。差し引いた分が歳出として基準財政需要額に算定されていくと、こういうやり方をしているわけです。それはだから、それぞれの都市がどういう原価計算をするのかと、どういう費用を算入をして市民の皆さんに御負担をいただくかということなんだろうと思うんですよ。そこのやっぱり理念整理が必要だというふうに思うんですけれども。環境部長に改めてお尋ねしますけども、私は全国都市清掃ちゅうのは統計的に統一をとるためのところじゃないかと。都市の清掃部門にかかわって政策要求があれば政策要求をしていったりとか、今の厚生労働省に対して政策要求したりとか、あるいは各市の統計を集めてコスト比較したりとか、そういうことじゃないのかなというふうに思うんですよ。一方では、今申し上げましたように、交付税の算入基礎上は１割見てると。私はいろんな方から聞きましたけども、１割というのは特に根拠はないんです。自治省サイドで交付税課でなぜ１割歳入で見てるかというのは、特段理由があるわけではありません。ですから、標準的な形で１割見てるということだけの話ではありますけれども。しかし、そこの考え方はどう整理するのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、これは前にも指摘したんですけれども、産業廃棄物の分、うちの今の七五郎沢の処分場は一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて処理をするということから、通称あわせ産廃、25％計画では見てると。実は同僚議員のやりとりの中でも、当初25年、１期は15年、埋め立て期間はね、という計画で進んでるのが、実質今時点では４年ないし５年早まってるんですね、埋め立て開始がね。私は今その量まで議論するつもりないけども、１期分のところで25％以上私は産廃入ってるんじゃないかなという印象を持ってるんですよ。データが非常にまちまちなんですよね。トン単位で出てくるものとリッター換算するものとね。だから、比重で計算し直さなきゃなんないから、今その数字のやりとりはするつもりはありません。しかしいずれにしても、前にもこれ議論しましたけども、産業廃棄物は100％排出者の責任でしょう。その処理費用は排出者が払うということになってるわけ。そしたら、産業廃棄物の処分場がないもんだから、25％受け入れると言った。そしたら、用地費の少なくとも、用地購入費の25％は算入していいんじゃないかと、産業廃棄物の分だけですよ、料金計算にね。これは前の議論のときも、全国都市清掃では、資産は原価に入れないんだと。その時点の答弁も、調査研究したいと、こういう議論だったけれども、私は今さまざまな家庭ごみの有料化を導入するということになれば、もう一度これまでやってきた原価計算というものの基本的な考え方を整理しなきゃなんないと思うもんだから、あえて今申し上げてるんですけれども。 ちなみに、そのことによってどういう現象が起きているかというと、工場の方が処理単価が高いわけ、処分場よりも。そしたら、搬入する人は安い方に持っていくのが当たり前なんですよ。それを放置しているからこそ、逆に処分場を長期に使うということができなくなってんじゃないですか。一時期建設廃材でかなりな部分埋まったじゃないですか、１期のころは。しかも、何で工場で受け入れないかといえば、破砕がないから、破砕施設がないから長いものを持ち込めないからと、こういう理屈なんだけれども、どう考えても新たな処分場、何年後になるかわからないけども、今の計画でいくと、あと十数年ですわね、環境部長が恐らく責任持って言えるのはあと10年ということが言えるんだろうけども、15年なんかは持ちそうもないわけですよ。それを考えたときに、新たな処分場をなかなか求めがたい、処分場を延命しなきゃなんないと、こういう視点にあるにもかかわらず、それはこの間議論してきたけども、丸っきり放置されてる。今回の中でも議論の緒にもついてないということで、やっぱりおかしいんじゃないでしょうか。 私は前にも申し上げたんですが、民間の産廃処理業者が業としてやろうとしたときに、はなから用地を借りるかなんかするでしょうと。その方たちは土地に対する投資をするんですよ。賃貸料を払うなり、あるいは購入するなりするわけでしょう。市よりだけども高くするわけにいかないんだから。はなからそういうリスクをしょって民間の方たちは産廃の処理業務をやんなきゃなんないですよ。産廃の処分場を民間の方がもしやろうとすれば。だから、民間だれもやろうとしない。あるいは、やれば何らかの違法行為をすると。過去にも代執行をした例があるわけでしょう。そういう状態をきちっと是正していかないで、今一般の家庭ごみを有料化しようとしているわけだから。これはやっぱり改めて、大分前にも議論しましたけどもね、御答弁をいただきたいな。 それからもう一つは、管理部門経費の扱いなんですね。この間私も代表質問でも取り上げましたけれども。端的に言えば、部長の人件費まで入れるのかと、こういう議論がありました。旧来は一般家庭ごみに料金を転嫁するということでないから、先ほど来答弁のある全国都市清掃をベースにということで、私どももその時点、その時点で幾つかの問題点を指摘しましたけれども、むしろ産廃や事業系が中心だろうということで、比較的突っ込んだ議論をしてきませんでしたけれども。これ例えばどうですか、仮定をして、収集処理、すべてですよ、すべて委託で処理するといったときに、委託料は原価に算入されるということはよくわかりますけれども、それでもなおかつ管理部門経費というのは案分されるのかどうかね。今でも公害だとかそういうものを算入してないということはよくわかりますよ。収集処理にかかわる事務部門を案分をしている。ごみであれば収集量に応じて案分をしているということなんだけれども。果たしてそういう状態になったときでも、管理部門経費というのは原価に算入することになるのか。環境行政ちゅうのは、これは自治体の責務、やらなきゃなんないことなんだから、それまで果たして原価に算入するということになるのかどうかね。 これはこの間代表質問でも取り上げましたけども、今回も下水道のやつが出てきている。下水道の場合も、あれは当時の建設省の外郭団体の研究会の答申ですわね。しかし、採用する数字は幅があるようなやり方をしていると。それぞれの自治体で資本費であれば何ぼ算入しますよ、あるいは逓増率であれば何ぼだと、こういうことですよね。これは研究会報告そのものがオーソライズされてるということではなくて、一定の基本的な考え方として幅のある数字として示されている。それを自治体が自分とこの事情に応じて一定の数字を採用してやると、こういうことなんですね。そこにはそこの自治体の判断があると。だから、管理部門経費の扱いをきちっと整理をしておかなきゃなんないと思うんですよ。これからのことにもなるわけでね。そこは果たしてどうなのか。 それから、改定時期のことをさっきちょっと質問させていただきましたけども、実は12年度からの今の産廃、事業系の一般廃棄物の料金体系、もちろん一般家庭のものもありますけれども。これは３年ちゅうことになると、当初予定でいくと15年度ですよね。今出されている案でいくと、この43号でいくと14年スタートですから、まあ16年までの原価計算をしているわけですから、17年ということになるんですね。御答弁では、17年以降の一番早い時期に見直しと。単純計算していければ、18になるんですがね。結果どっちが高いか安いか別にして、同じ料金を取るのに、結局原価計算の時期ずれて取るんですよ。私は今回の改正、あくまでも別表改正だから、別表改正、一部一般の家庭ごみ分が追加なるわけでしょう。その同じ料金表示になってる別表が、原価計算２種類あることになるんですよ。果たしてそういうことで行政の統一性というか、どうなんだろうという気がするわけですよ。高い安いの議論は別にしてもね。その辺どうなのか、お聞かせをいただきたい。 それから、負担割合の問題ですが、産業廃棄物は10分の10、そして事業系一廃は３分の２と、そして一般家庭ごみは、今回は激変緩和とってますが、２分の１だと。激変緩和というのは経済情勢に応じて、よくなれば激変緩和なくしましょうと、こういうことが十分にとり得ると。私は本来の原価のとり方の問題として、さっきもちょっと例示をしましたけれども、片や交付税では10％見てますよと、室蘭はまるっきり原価計算という手法でなくて、向こう20年間のかかる経費を案分をして割り出したと、それぞれの基本的な考え方があっていいと思うんです。ただ、函館市の考え方が基本的にそういう理念性でいいのかどうか。今前段原価計算に算入すべき幾つかの問題についても申し上げました。それから次は、負担割合の問題ということで、その辺どう考えるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 まず、前段の部分は幾つかの再質問です。
◎環境部長（井口一民） 再度の御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目の全国都市清掃会議と原価計算のあり方についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この原価計算の手引、全国的に原価、いわゆる清掃事業にかかわる原価の算出方法の統一を図ると、こういったねらいで作成されていかれたものでございまして、市におきましても、従来から廃棄物に係る原価については、これを採用してきたと。使用料、手数料の算出の根拠のよりどころちゅうことで、これを使ってきているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、原価計算と交付税との算定の歳入の差異ということについてのお尋ねがございました。交付税のうち清掃費に係る部分の単位費用の経常経費にあっては、ごみ処理費の総額が約25億円、一般財源が22億5,000万円、そして使用料、手数料が約２億5,000万円となり、家庭ごみ処理の有料化を実施した場合の歳入見込みは、前にもお答えしてますが、５億数千万円から６億円と、このように見込んでございます。さらに、歳出として有料化した場合の指定ごみ袋の作製経費、さらに電動生ごみ処理機購入補助金、さらには資源回収団体への奨励金、謝礼金、この単価の見直しと、こういったことも考えてございまして、それらごみの減量化、資源化の経費を差し引きますと約３億円程度となる見込みでございます。したがいまして、原価計算と交付税算定の歳入の差異につきましては、ほとんどないものと、このように考えてございます。 それから、いわゆる処理原価における土地購入費の扱い、産業廃棄物にかかわる再度のお尋ねでございますが、産業廃棄物の埋立処分場使用料、これは事業者責任の観点から、埋立処分場の土地購入費も原価計算に算入することと、こういったことにつきましては、先ほどもお答えしましたけども、全国都市清掃会議の原価計算の手引、土地は財産として変動しないものであるから、原価計算に算入されないと、こういったことになってございます。しかし、阿部議員御指摘の算入すべきであると、少なくとも産業廃棄物使用料については、土地の購入費を原価計算に算入すべきであると、こういった御指摘もございましたので、原価に算入した場合の問題点、あるいは他都市の状況等も含めまして調査研究してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、管理部門経費、私の給料まで入れるのはどうかと、こういったこともございましたけれども、この原価計算、これも全国都市清掃会議の手引なんですが、廃棄物処理に係る全経費を算入することと、こういったことになってございまして、私ども環境部全体の業務に係る管理監督にかかわるこの人件費や経費につきましても、従来からごみ処理部門、あるいはし尿処理部門、公衆便所維持管理部門、さらには手数料徴収部門など、各部門に処理経費で案分をしてございまして、またごみ処理部分につきましては、これらをさらに一般家庭、事業系産業廃棄物、それぞれの処理量で案分をして算入しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 また、もし仮に全面委託した場合はどうかと、こういった御質問がございました。委託業者に対する指導監督などの業務が生じますことから、やはりこれも原価に算入されるべきものと考えてございますけれども、阿部議員御指摘のその他の廃棄物対策業務、あるいは環境保全業務などいろいろございますから、その管理監督にかかわる人件費をどう案分するのかと、どう考え方を持つのかということについては、今後一定の考え方を研究してまいりたいと、このように考えてございます。 それから、料金の見直し作業についてのお尋ねですが、先ほども御答弁申し上げました。平成12年度から実施しているもの、さらに今回の家庭ごみ有料化になったとした場合の３年後のサイクル、どちらにしてもやっぱり既定の使用料、手数料との整合を図ることが必要であると考えてございますから、平成17年度以降に見直し作業を行うこととして検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 大変失礼いたしました。負担割合のお尋ねもございました。先ほども御答弁申し上げさせていただきましたけども、今回の家庭ごみ処理の手数料の負担割合につきましては、将来３カ年の平均原価の２分の１を基本として、市民負担の軽減、あるいは他都市の状況等十分配慮しながら、さらに２分の１としたものでございます。今後におきましては、見直しの時期での諸情勢等を勘案する中で、総合的な判断によって慎重に対応してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆（阿部義人議員） 今原価計算、あるいは負担割合にかかわって何点か再質問に御答弁いただきました。 今ちょっと答弁の中で、もう一度その理念的に整理しておきたいんですが、全国都市清掃の原価計算というのは、原価計算するための手引の本があるわけですね。それはだから、料金負担いただくための原価計算とイコールではないんでしょうと。函館市は原価を計算するに当たって全国都市清掃の手引を使ってると。何かね、全国都市清掃の手引でやってるから間違いないんでしょうと、全部そういうことにつながるわけですよね。さっきの処分場の土地算入もそうだし、それから管理部門のやつも。で、全国都市清掃の原価計算の手引というのはどういう意味を持ってるかなんですよ、各自治体にとって。それはお互いにだから前提条件を同一にして、例えばごみであれば、トン当たりのコストが自治体でどういうふうにかかってるかということなんじゃないかと思うわけですよ。それがきちっと一回理念整理しておかないと、その上で函館市はそれを準用しているんだということなのかどうかね。私はさっきも言いましたけども、その議論についてやりとりするつもりないけども、その中であっても幾つか問題点はあると。例えば産業廃棄物の分でいえば、用地算入費の問題がまだ、これ前にも同じ答弁聞いてるんですよ。大分前に議論したときに、そのときも全国都市清掃では、資産なもんだから原価計算入れてないと言ってる。私は前にも産業廃棄物の処分場の例を出して、民間の方が事業をやるときにはそういう問題があるし、たしか当時は今の水道局長だったかな、とやりとりしたはずなんですよ。そのときも同じように、いや、それは調査研究してみたいと、こういう答弁でしたよね。そこは私は全国都市清掃の手引も、何度も言うようだけども、前提条件を同じにして比較する材料のための手引であって、各自治体が採用するのは、それぞれの自治体の考え方だろうということをひとつ整理したいわけ。その上で函館市はこれまでも使ってきたけども、それを根拠にしたいんだというんであれば、それはそれできちっと整理をしてほしいと、考え方を。 それから、交付税との関係は、これは誤解しないでほしいんだけども、基準財政需要額を自治省側が算出するに当たって、第５款清掃費の中で費用を出して、その中で歳入は１割というふうに見てるんです。じゃ、函館市の場合、今回は大ざっぱに言えば、６億円、家庭ごみの有料化で入って、年間ですれば見込みだと、６億円入ってくる見込みだと。そのうち新たにかかる費用が３億円くらいあると、３億円浮きますよと、この議論はまた後でしますけども、だからそれは片や25億円に対して３億円だから、そう差異はないという答弁なんだよね。違うんですよ。新たに６億円歳入入るんだから。皆さんが出したやり方でいくと、結果原価の25％を負担してもらうということでしょう。基本が２分の１だけども、50％だけども、激変緩和して25％負担していただきたいちゅうのが皆さん方の案ですよ。片や、10％の負担しか見てないんだから、大したことないなんていうことないでしょう、それは。ただ、そのことをもとにして私は10％にすれと言うつもりはないんだよ。ないんだけども、そこは違うんじゃないですかと。そういう議論が果たして結果計算していったらこうなりましたと、負担割合どうしましょうかねという恐らく政策会議というか、議論したと思う。私は非常に今回の案を見て、非常に参ったなと思ってるのは、５リッターの袋をつくられてるもんだから、ざっくばらんに言えば、５リッター10円の袋を使えと。それは例えば半分にしなさいといったら５円という単価で流通していくわけですよ、もし私どもが半分にすべきじゃないかと申し上げればね。その５リッターの袋つくるにしては幾らコストかかるのという議論になるわけですよ、もしそれを５円でしなさいなんていう主張になればね。で、その５リッターの袋というのはかなり需要が私は単身老人含めてあると思ってるから、そういう意味ではかなり他都市の料金体系の水準からいっても、２円という数字についてとやかく言うつもりはない。ただ、認識として、そういう政策判断をするときに、片や交付税上では10％の歳入を見るという一つのこれは計算式ですよ。単位費用を算出するに当たってのモデルの算式ですよ。大体収集にかかわる人員が2.何人なんて見てんだから、人を何分の１かに切ることなんかできないわけで、もともとそのことが私は正しいとか正しくないと言うつもりはない。しかし一方では、片や１割というふうに見てるんじゃないですかと、それを皆さん方は５割が基本だと、２分の１が負担の基本だと言うから、それはおかしいんじゃないですかということを言ってるわけです。たまたま激変緩和して４分の１になった、25％の負担になる。結果、５リッターの袋が10円という案だということについて丸っきり理解を示さないつもりはないけども、ただその議論はきちっと庁内的にされてるのかという問題があるんですよ、その辺がきちっと意識をされてるのかということを聞かせてもらってるわけです。それで、あえて負担割合との絡みで聞かせてもらってるわけです。それはそう差異がないなんていう認識ではないんじゃないですかということなんです。皆さん方は自分たちでも25億円に当てはめてたら、今２億5,000万円あって、それで今度差っ引きすれば３億円ふえるだけだから、そう変わりないと、こういう乱暴な議論ですよね。私は言ってるのは、その負担割合の議論のところをあくまでも参考の数値として交付税の算定上では10％歳入を見てるんですよということを申し上げてるんでね。独自のそれぞれの自治体の考え方だから、何度も言うように。だから、あえて聞いてるわけです。そこんところをもう一度お聞かせください。
◎環境部長（井口一民） 再度のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 まず、全国都市清掃会議の原価計算の手引、これは議員御指摘のように、確かに全国的ないわゆるどのくらいの経費がかかってるんだという統一的なものを見るための一つの基準でございます。私どもそれに従って原価計算を従来してきたと、これは事実です。ただ、その手数料の算定に当たっては、何を根拠にするべきかと、そのよりどころとして、使ってきている原価計算をもとに手数料、使用料の算定をさせていただいていると、こういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、２分の１、４分の１の負担割合の件につきましては、何度かお答えをさせていただいていますように、原価計算をしたことの２分の１、基本として従来そういう手数料、使用料の設定をしてきてございます。今回の家庭ごみ有料化につきましては、いわゆる一般家庭に対するできるだけ費用の負担の軽減を図るということと、他都市の状況等も総合的に判断しながら、さらに２分の１と、結果として４分の１で手数料の算定をさせていただいたと、こういったことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆（阿部義人議員） 問題点が幾つか明らかになってきたというふうに思っているんですね。私は全国都市清掃の原価計算、今部長が答弁されたように、全国統一のデータをとるためにつくってる手引だと。函館市は、その原価計算で料金を計算するんで、それを使わせてもらっていると、単純に言えば、その計算式を使わせてもらっているということだろうというふうに理解をします。 それで、その中でも私は幾つか問題点言ってきたわけですね。例えば土地の問題も言ってまいりました。それから、事務部門の費用、管理部門の費用、これだって、その次の改定時期とも絡むんで、私はあえて幾つかの問題点を指摘しているのは、それはやっぱり一回きちっと見直さなきゃなんないわけですよね、幾つか問題点が存在しているやつは。管理部門のやつも、これどうです、全面委託になったからって、全国都市清掃上はその費用の原価計算するんだけども、実態しかし全部、全面そういうことがあるかないか別にして、工場だ、その処分場だ、収集だと、全部例えば民間委託になったと。そのときに市民の感情として、じゃ管理部門の人件費まで払う使用料に算入するということを納得すると思いますか。全国都市清掃のデータをとるときはいいです。やっぱり委託で直接かかる費用をどう案分するかちゅうことじゃないんですか。これ室蘭、さっきも言ってるけど、室蘭なんかは全然別な考え方ですからね。新たに設備投資しなきゃなんないお金をどう20年間で市民の皆さんに御負担いただくかということなんだから。私、室蘭の場合、20年たった後どうするのかなちゅうのは非常に興味津々ですけども、しかしそういう議論で議会では議論されてきたということですよね。登別なんかは逆に、一方では原価計算もしたけども、近隣都市横並びで事実上原価計算は横に置いてると、こういうことですよ。近々やったほかの道内の自治体の例を見ればね。 これは改めて助役になるのか、部長になるのか別にして、50％という考え方ですよ。たまたま出されてる案は激変緩和でそれを２分の１だから、だから25％になってるわけ。これはやっぱり基本的な考え方として問題じゃないですか。今まで無料でやってきたんですから。今その考え方でいけば、今の別表上がおかしくなっちゃうことはわかる。一般廃棄物の分あるからね。主に、おおよそ自己搬入が中心の料金体系なんだけども。別に路線に出すごみの料金ではないんですよね。各戸収集してるのにかける料金ではないけども、工場や処分場に一般家庭の方が持ち込むときの料金ですわね。これが２分の１減少分にして激変緩和して今の別表になってるもんだから、そういうことの整合性確かにあるんだけども、そこはやっぱり基本的な考え方として整理してもらわなきゃなんないじゃないかと思うわけですよ、私は。結果がどうであれ、やっぱり基本の考え方の問題なんですね。そこはこの問題に限って言えば、幾つか問題点は指摘してきましたから、そのことについての今ここでどうだこうだのやりとりはもうそれ以上するつもりはありませんけども、ただ問題はどうも原則50％のとこに固執されるもんだから、そこはどうなんだということなんですよ。それはやっぱり議論としては大きいですよ。単に結果が今リッター２円だから、ほかの都市と比べて高いとか安いとかという議論する値段じゃないことはわかっている。だけど、私は今新たな問題だから、やっぱり基本の理念のところで整理をしておかなきゃなんないと思うもんだから、だから到底50％という考え方は崩れないというのは、これは納得いかないと。だから、そのことについてあえて私は次の料金改定のことも聞いてるんだけども、恐らく先ほどの答弁でいくと、部長の答弁でいくと、17年以降のほかのやつの見直しちゅうことは、私は勝手に自分なりに考えれば、18年かなというふうには思ってます。ほかの料金の見直しに合わせるちゅうてるんだから。17年以降の直近の見直し時期ちゅってるんだから。17年も含まれることになんのかもしれない、財務部長、首かしげてるからねあれだけども、17年も含まれるかもしれないけども、そういうふうには理解しますけども、いずれにしたってその基本理念をそういう考え方で踏襲をしていくのかどうかというのはやっぱり問題じゃないかなというふうに思うんで、そこは環境部長の答弁でもいいですし、助役の答弁でもいいですし、市長の答弁でもいいですから、改めてお聞かせください。この問題についてはその１点だけお答えいただければいいです。
◎助役（梶原洋一） 今阿部 義人議員から御指摘のありました家庭ごみの有料化にかかわっての原価、負担割合の考え方につきまして、私からお答えを申し上げたいと存じます。 前段交付税の清掃費のお話ですとか、料金体系のものの考え方の御指摘いろいろあったわけでございます。おっしゃることは、例えば交付税の考え方、御指摘の部分というのは、大体そういうことではないかと、交付税と料金と、私どものお願いしてるのは、料金とのものの考え方というのは、交付税は10万程度の規模、それから一般的に考えられる財源などを設定してやってまして、別にそれで決めるとか、それが絶対正しいというものではないです。一つの考え方としてあるという点では御指摘のことはわかるわけでございます。それで、市民の負担割合の考え方、御質問の、これにつきましては先ほど環境部長から御答弁してますように、今回の家庭ごみ処理の有料化に伴う単価の設定につきましては、原価計算の２分の１を基本としながら、市民負担の軽減や他都市の状況を考慮しましてさらに２分の１としたものでございまして、この２分の１というものは条例上は、その計算した結果の単価とした、これも御指摘のように定めております。ですから、いろんな問題があるわけでございます。したがいまして、ただいまの御指摘、負担割合の考え方につきましては、現段階では、できるだけ今回の負担割合でいきたいと、こう考えておりますが、１年後の平成14年からの有料化の実施ということで、その検証もこれからの問題でございます。また、市民の御意見などもあるし、議会での御指摘もいろいろあるわけでございまして、次期見直しと言っていいのかどうかわかりませんが、次期に向けまして検討をさせていただけたらなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
◆（阿部義人議員） 次回の時期が、それでもあえて次回の時期のやりとりもちょっと今、環境部長とやりとりをさせてもらったのはそこなんですが、確かに今回出されている条例は、助役が言われたように、別表の最初の金額表示ですわね。別にそこに条例上に計算の根拠が触れられとるわけでもない。これまでもそういうやりとりをしてきた。私はさっきから言ってるように、今回結果として出てる金額について申し上げるつもりはないということは再三申し上げてきてるんですが、ただこれは幾つか、これは後また予算特別委員会でも同僚議員がやりとりするのかもしれませんが、きょうはこれ以上やりとりするつもりはありませんけども、幾つか問題点あるんですよね。そこをやっぱりきちっと押さえてかかってほしいと。やっぱりきちっとした原価に何を算入するかという問題、それから負担割合、これはやっぱり旧来の全国都市清掃のままでいくのかどうか、それからあの一覧表の中の問題でいえば、産廃のことは申し上げました。恐らく用地費の４分の１を算入をもしするとすれば、かなり工場との料金の格差というのは縮まってくるんだろうなと私なりには考えてるんですよ。結構大きな金額ですから、用地費というのはね。そうすると、先ほど来言ってるように、処分場の延命にもなるだろうし、民間事業者の算入意欲も出てくるだろうということを申し上げてるんですけど、そういう問題もあると、それから今の負担割合の問題がある。これは今の助役の答弁聞けば、結果の別表で判断してほしいと、この間の議論は次回の改定時期にいろいろ検討していきたいなと、こういうことだというふうに受けとめておきますから、私の受けとめが違うんなら訂正の発言いただきたいと思いますけれども。 それから、先ほど前段議長に申し上げましたが、もう一つは資源ごみ、廃棄物の収集、資源ごみの収集、いずれもごみゼロ社会にかかわる実現にかかわる重要な課題だろうというふうに思うんですが、先ほど１回目の答弁で、特に平成９年度に函館市簡易包装等推進懇話会を設けて、包装の簡素化などによる排出抑制もしてきたと。私は端的に言って、これはほとんど効果が上がってないと思うわけですよ。どれを基準にして効果が上がった、上がらないという判断はあるんだけども、ほとんどまだ野菜は地元のところでも、例えば長ネギなんかはラップでくるんで売っているんじゃないですか。テープだけの簡易包装しているのもあるけども。それから、この間同僚の高橋 亨議員とのやりとりも聞かせていただきました。これは相当市民は混乱するんじゃないのかなと。例えばラップ一つとっても、買ったときについてきたラップはいいと。ただし、洗って出さなきゃなんない。ついこの間もうちの会派でも、昼食、出前をとりましたら、ラップがかかってきました。ああ、これからはこれ、その他廃プラスチックに捨てなきゃなんないんだなと、そのままくずかごに入りました。ああ、これは洗わなきゃだめなんだということですよね。ところが、今度、よく家庭で冷蔵庫なんかにしまうときに、ボールなんかにラップかけますよね。それはだめなんでしょう、排出したら。容器包装リサイクル法に基づくその他廃プラスチックにならないんじゃないですか。ラップとしての製品を家庭で使用したんだから。その辺部長はこの間同僚の高橋議員とのやりとりで、十分に周知をして、市民に周知をしてという答弁をされてましたね。果たして市民にとって、そういうことが果たしてきちっと徹底されるんだろうかと。市長も助役もうちへ帰ったら、今度奥さんへそうやって言わなきゃだめだ。私は今一番わかりやすい例で言ったつもりなんですが。この間もうちのマンションの理事会でも議論になりましたよ。え、そういうことなのということですね。あるいは今の４月からの家電リサイクル法も４品目、何で今こんなに買いかえ需要があるんだと。テレビでも最近コマーシャルでいろいろやってますけども、ある人は今度新しく買ったときも、したら運搬料取られるのと、こうなってるわけですよ。そういうもんですよ。それから、例えば市の「市政はこだて」見て、消費税プラス地方消費税だったかな、もかかります、最後の値段に。今手元にないんで。そういう広報ですよ、今度は。総体の費用にさらに消費税と地方消費税がかかりますって書いてるんですよ。これ見た人は、あれ５％で済まないのと。市にかけて聞いたら、いやいや、わかりやすくそういうふうに書いたんですと、こう。例えばですよ、例えば今４月からやられようとする家電リサイクル法でさえもそうなんですよ。これは今４品目と言ってるから比較的わかりやすい。今度はありとあらゆる廃プラスチックが容器包装リサイクル法に基づくその他廃プラスチックの収集が始まる、それは資源ごみでやると言ってる。出す方にすれば混乱しませんかと。皆さん方にすれば、説明会やるからいいですと言うけれども、一定期間やっぱり混乱するんじゃないですか。その辺どうお考えになるのか。 それから、今度は民設民営でということで進むようですが、中間処理施設ができる。七五郎沢の処分場のね、今のリサイクルセンターの隣。これ中間処理施設としては、汚れがひどいものだとか、本来は入るべきでないその他プラスチックとか、法的に言えばそれは処理してはならなくなるんではないですかと。すべての廃プラスチックを中間処理するための施設ではないはずなんでしょう。容器リサイクル法に基づくその他プラスチックの中間処理施設としてつくるわけでしょう。そういう例えば汚れがひどいものとか入っていったら、負荷かかり過ぎて、あるいは、この間の部長答弁では、国の指導では何かシール張るんだと言ってるわけですよね。それでも徹底しないから、町会単位での説明会もやるんだと言ってるんだけども。例えば、そしたら２つに分けて考えますか。シール張ってないものが中間処理施設に持ち込まれた場合どうなるのか。それからもう一つは、余り汚れのひどいものが中間処理施設に持ち込まれた場合、中間処理施設としては負荷がかかり過ぎて問題が起きないのかどうか。それから、今度は収集の現場のことを聞かせてもらいますけども、そういうシールの張ってないその他廃プラスチックが混入されてれば、これは恐らく透明袋使いますから、透明もしくは半透明の袋使うと思うんです。それは置いていくのかどうかね、収集しないで置いていくという指導になるのかどうかね。それをちょっと聞かせてください。 それから、紙の問題もあるんですよね。この間、高橋 亨議員もちょっと触れましたけれども、紙製の容器包装類の収集、これの現状をどういうふうに受けとめてらっしゃるのか、改めてお聞きします。 それから、それ何で紙のことを聞いたかといいますと、今工場に入っている燃やせるごみの恐らく総量、この間のやりとりでは生ごみ、仲介類、これは30％くらいかなというお話は聞きました。そうすると、単純に考えていくと、私実際聞いたけども、ある時期になれば、そういう紙が多くて困るということも実際携わってる方が言われてますよ。紙は相当そうすると、汚れた紙は別ですよ、それは当然燃やすごみでいいんだけども、そうでないものも相当入ってんだなというふうに印象として持ってるわけです。まさにその紙こそ、新聞だとか雑誌とか、資源回収に出てるものは意外と、回収率どの程度と見ればいいのかは別にしても、まあまあ定着しつつあるのかなというふうに思ってますが、その他類の紙容器、どうなのか。この間高橋議員がやったので、例えばチョコレートの箱なんかどうするのと、燃やすしかないわけですよね。資源ごみの回収ルートに載せるのかどうかという問題もあるわけです。そうすると、そこんところもきちっと整理しておかないと、結局燃やせるごみに出すということは、それは料金にかかわるわけだ。基本にはその一定のルートに載せれば、排出者は有料のごみ袋を買う量が少なくて済むと。いずれかの機会に今度は生ごみをどう極力焼却場で燃やさない資源循環型の社会にしていくかという議論はしなきゃいかんなと思ってますけども、今回はあえて生ごみのことはやりとりしませんけども、これだって大きな問題ですよね。大きなホテルで、札幌なんかでも最近は資源循環型やってる。そういうものに例えば補助だとか、この間のやりとりで、まだ実態を調査してない。残量がどれだけ出てるかもわかんないと、こういうことなんだから。学校給食では相当出てるけども、一応飼料に使ってると、こういうことなんですがね。その生ごみの問題は別にしても、紙の類がやっぱり一番排出する市民の側としてはやっぱり心配だろうというふうに思ってるんですが、その辺お聞かせをいただきたい。 それから、これはこの項の最後ですが、同僚の小谷野議員が当選以来質問されてきて、どうやら遅々とした歩みではありましたが、電動コンポスト、ことしはモニターをやるということですね。私はモニターは20台くらいだから、専ら環境部の側がどういうふうに減量されるのか、そして肥料になるのか、そういうデータをとりたいということでモニター募集になるんだろうというふうに思ってるんですけども、相当な量普及というか、購入をされる方がふえるなと思ってるんですよ。私はたまたまマンションに住んでます。ボカシ肥も一時期使ったことあるんですが、できたボカシ肥を使うとこに困るわけですよ。ベランダのプランター程度だと、すぐ使い切れなくなっちゃう。ましてや、土に埋めるコンポストなど使えないですね。ですから、集合住宅の方とかは、ボカシ肥では使ってはいるけども、さらにその先がなかなか処理できないちゅうことがあるんですけどね。そうなると、例えば集合住宅に入ってらっしゃる方などは、やっぱり電動生ごみ処理機、肥料にするやつでない方のやつを、減量化というか、炭化するやつとかも今出てますけども、そういうものにやっぱり需要ちゅうのは高まっていく可能性があるんですね。だから、やっぱり相当な台数の普及を考えなきゃなんない。前の普通のコンポストだと、一般家庭で１個買えば、きれいに使ってるとかなりな期間使えますから、毎年200基とか300基とかで順次ふやしていくということは可能だったんだけども、その際補助率がどういうふうになるのか。それから、導入初年度、例えば実際に秋口くらいには希望をとるとかということだとかもあるんですが、そういうものをやっぱりもっと普及させていかなきゃなんないでしょう。電気を使うということに対するちょっと抵抗はありますけども、その辺どういうふうに考えてらっしゃるのか。 そして、そのことによってどの程度総量の減量につながるというふうに押さえてらっしゃるのかをお聞かせをいただきたい。
◎環境部長（井口一民） 資源ごみにかかわっての何点かの再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、第１点目のその他プラスチックの収集について、ラップを例にとりまして、相当分別の混乱を来すんではないかと、こういった御質問もございました。確かに非常に難しい部分もございます。先日も高橋議員にもお答えしましたけれども、この容器包装リサイクル法の対象となっておりますその他プラスチック製容器包装、材質、形状等が非常に多種多様でございますので、いろんな商品に広く利用されているのが実態でございます。先ほど阿部議員も御指摘してございましたけれども、国におきまして13年４月から施行されます資源有効利用促進法、指定表示商品として各製造メーカーが事業者が識別マークを表示すると、こういった義務づけがされることになります。しかし、実際市民がその識別マークで、いわゆるその容器包装なのか、そうでないのかというのは非常に難しい部分があると思います。これは識別表示だけではなかなか市民も理解しにくい部分があるのかなと、こういうふうに考えてございまして、私ども市民の単位町会を基本にしながら、順次説明会、さらには種類の分別の種類、品目、具体的におわかりいただけるようにパンフレットを作成して、全戸に配布する、事前に周知の徹底を図ると、そういったことでできるだけ混乱を来さないように徹底した事前のＰＲ、周知等を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 それから、異物等が混入したいわゆる中間処理施設におけるその異物等が混入した場合どうなるんだと、こういった御質問でございました。分別基準というのがございまして、そのリサイクルセンターといいますか、中間処理施設、市町村が収集してきたものを粗選別し、圧縮をし、梱包し、一定の量を保管して、これを指定法人に引き継ぐと、指定法人がそれを品質ガイドライン、こういったものでそれを引き取ることになりますが、今の段階では、いわゆる指定法人の品質ガイドライン、異物の混入率10％の範囲内であればいいだろうと、目標基準と、こういうふうなのが設けられてございます。しかし、こうしたことから市においても、汚れているもの、明らかに容器包装でないもの、例えばバケツ、洗面器、カセットテープと、こういったものはいわゆる容器包装でございませんので、あとは金属だとか、そういったものの異物、これについては前段でも御答弁申し上げましたけれども、やはり事前の市民周知、徹底していきたいと思います。 それから、中間処理施設におきましても、搬入されたものの選別、なかなか手選別だけでは不十分という部分もございますから、やはり磁選、ふるいと、そういった自動選別機等も付設しまして、いわゆる国の基準に十分対応できるようにしていきたいと、このように考えてございます。 それから、紙製容器、高橋議員にも前日お答えしましたが、チョコレートの箱もどうなんだと、いわゆる法の趣旨からいきますと、いわゆる容器包装に該当します。紙製容器包装、大変、現在今集団資源回収で段ボール、新聞紙等こういったものやってございます。このいわゆる紙製容器包装については、これからもそういう現在の集団資源回収、これを継続して実施していきたいなと考えてございまして、私ども昨年６月に実施した組成分析、この調査でまいりますと、紙製容器包装が重量比で約５％、いわゆる燃やせるごみとして排出されていると、こういった実態もございました。今後につきましては、これらのものを資源として、現在実施している段ボール、新聞紙等と同じように集団資源回収で対応していきたいと、前段御答弁申し上げましたけども、これ住民説明会等を通じて、そういうふうにチラシであるとか包装紙であるとか、そういったものも紙製容器包装として集団資源回収に出していただくといったことをＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、電動生ごみ処理機、阿部議員も御指摘のように、家庭ごみの約30％、これが生ごみだろうというふうに私どもも推計してございまして、これの減量化、堆肥化と進めていく上でこの電動生ごみ処理機は大変有効なものであろうと、こういうふうに考えてございまして、その普及を図るために、何度かお答えしてますが、平成14年度から補助制度を導入していきたいと。平成13年度については、まずモニター制度を実施しまして、処理機の減量効果、いわゆる処理機の性能、さらにはランニングコスト、こういったものも検証してまいりたいと考えてございます。 補助率と台数につきまして、他都市も結構、他都市においてもかなり市民の関心が高く、人気もあるようでございますけど、私どもとしても市民の御要望、他都市の状況等を総合的に判断をして、できるだけ減量効果が上がるように、平成14年度予算で対応してまいりたいと、このように考えてございます。 それから、減量効果ですが、生ごみ処理の減量効果、各いろんなメーカーが生産しているわけでございまして、それぞれの機種も若干異なりますけども、おおむね１日当たり１キログラムから1.5キログラム、これがいわゆる処理できるということでございますので、単純試算でございますけれども、年間フル稼働しますと、１台当たり約360キログラムから550キログラム程度は可能なのかなと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆（阿部義人議員） ちょっと前段のやつ、すきっと答えてほしいんですが、ラップの話ね、ラップの話。中間処理する方ではどうなのかということ、それから収集の方ではどうなのかということ、それをまずお答えください。
◎環境部長（井口一民） どうも大変失礼いたしました。確かに法的には、阿部議員御指摘のように、お店屋さんから包装されてきた段階では、これは容器包装です。いわゆるラップそのものを自分で買ってきて、自分のうちで巻いたものは、これは容器包装でないと、法的に厳密にいえば、そういう区分になろうかと思いますが、ただ実際問題として排出する場合、あるいは収集する場合に、それがお店屋さんで包装されてきたものなのか、自分のうちで買ってきてラップを包んで出したものか、これは区別がつきませんので、そこはやっぱり、そういう指導は、指導というか、ＰＲはしますけれども、現実の問題としてはなかなか微妙な部分があると思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆（阿部義人議員） 今ね、この間のやりとりもそうですし、今回の答弁もそうなんですが、そうするとそのシールというのは、そういうものには張らさらないと、容器そのものには張らさるけれども、スーパーとかでやるラップには張らさらないと、こういうふうに理解をしていいのかどうかね。それはこの間のやりとりでいけば、だからシール張るんでしょうと、だからシールの張ってないラップは持っていかない、シールの張ってるラップは持っていくということになるのかどうかということなんです。
◎環境部長（井口一民） ラップの話ですが、ラップの、いわゆるラップ、まあ普通の容器についてはシールが表示されるということです。ラップの容器には張らさず、ラップそのものにシールが張るということにはならないということでございますので、現実問題として収集する場合には、お店屋さんで張ったラップも、自分のうちから出るラップも、その部分についてはシールが張らさるということはないと思いますので、そこは容器包装として処理せざるを得ないのかなと私は思ってますので、御理解いただきたいと思います。
◆（阿部義人議員） 残りわずかですので、今のことも含めて、かなりやっぱり混乱するんだろうなと、市民の側は、そう私は思ってます。それから、これはまた予算特別委員会でもやりとりさせてもらうと思いますが、紙製容器包装が、ここはまたおたくたちも笑うんだよね。重量比だ、重量比で５％。でも、紙ですから、比重から考えたら量としては相当じゃないですか。焼却工場のピットの５％が紙だちゅうことじゃないんだよね。重量比で５％なんでしょう。これね、ごみとかし尿の統計も非常に皆さんたちの出すデータはストレートなデータになってないわけ。片やトン計算してリッター換算すると、こういうことなる。今は重量比と言っているわけだ。全体のトン数、例えば１トンあるうちの５％が紙ですという。だから、１トンのトラックにごみを入れる、そのうちの５％が紙ちゅうことではないんですよね。確かに重量比ではわかる。しかし、１トンのトラックに積まれたごみの総体の中では、これは比重が相当あるから、風袋大分、あれ何で、占めるんじゃないですか。これ比重どういうふうに、紙の比重だからどういうふうに計算するのかあるけどね。いやいや、ですから今次長陰に行ったけども、別にそういうつもりはないですけども、ただやっぱり実感としては、実感としては重量比で５％の紙が混入ちゅうことになると、全体の量に占める割合というのは結構なウエートになると思うんですよ。きょうは持ってくるのを忘れましたけども、たまたまこの間横須賀に非核・平和条例の全国集会に行ってきましたけれども、横須賀の市民会館、トイレはトイレットペーパーの包み紙を見ましたら、これは市役所のほご紙でつくったトイレットペーパーですって書いてました。きょうその紙持ってこようと思ったんですけどもね。オフィス何とかというのは大分できましたよね。紙の回収をする事務所。そういうのだって本当はそんなにまだまだ効果は上がってないんじゃないかという気がしてるわけですよ。それから、市役所の例えばそういう今古紙を集めてますけれども、それで単純に古紙に行っているだけ。私はやっぱり環境に負荷の少ないごみゼロ社会を目指すという市役所が率先して運動するとすれば、それはやっぱり例えば市役所で出た紙でつくったトイレットペーパーですということだってあるんでしょうし、そういうものをやってた会社が非常に経営上は厳しいという状況もある。なかなか進んでないという実態にもあるんじゃないかなというふうに思ってるんです。ですから、紙の問題は少しきちっと、先ほどのチョコレートの箱の議論じゃないけれども、単純に資源回収のルートに乗る段ボールとか、要は今でもお金になるものの紙類はきちっと循環されていくんだけども、そうでないものはなかなか燃やせるごみに混入していくんだろうというふうに思ってるんです。ですから、そこはきちっと対策を立てていかないと、出す方にもそういう注意を喚起していかないと、今度は皆さんが提案されてるのは重量でないから、リッターなんだから。そういうことをやっぱりきちっとやっていくべきだというふうに思っています。 それで、今何点か議論させてもらいましたけども、やっぱり新たに今まで無料だったものを料金をいただくというのであれば、やっぱり今の例えば資源、その他廃プラスチック含めて、市民の側はやっぱり一定の期間がないと定着しないんだろうと私は思っています。この間来のやりとりでいけば、同時４月有料化と同時スタートだから、こういうことなんだけども、先ほどの議論一つとってみても、それからチューブの問題ありね、この間来議論されてるように、幾つかあるんですよね。それはシールを、例えばラップの類なんかは実質お店屋さんで出したラップなのか、一般の家庭で使ったラップわかんないから、乱暴に一緒に出してもいいですよということだろうと思うんですね。しかし、法の精神上はそれおかしいことになるわけですよ。それから、異物の混入率も10％以上あると、指定業者が受け取らないと、指定法人は受け取らないと、こういうことになるわけでしょう。それはもし１カ月というか、中間処理していって、10％以上の異物混入があって受け取らないとなったら、これ大変なことになるわけです。それは結局また埋め立てに回るわけですよ。そこで減容してコンパクトにしたものはね、何の意味もないことになっちゃうわけですよね。ですから、そういう意味では、やっぱり市民への周知徹底、それから市民が出したものに対する注意、あるいはひどいものは持っていかないということなんかの一定のルールづくり、定着させるための私は時間が必要だというふうに思っておりますので、これはまた予算特別委員会の議論の中でも、きょうはそのことについて直接御答弁をいただくつもりはありませんけども、この間の資源ごみの、とりわけ容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチックの収集をめぐっては、相当混乱が想定をされると、出す側の市民のモラルも問われるという中で、やっぱり一定期間の事前の試行的な収集期間が必要でないかと、この間のやりとりを通しても痛切に感じたということだけ申し上げて、終わります。
○議長（熊坂成剛） 他に御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号平成13年度函館市
一般会計予算から議案第22号平成13年度函館市
交通事業会計予算まで、議案第31号
函館市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから議案第36号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで、議案第38号函館市
自転車競走条例の一部改正について、議案第41号函館市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第43号函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正についてから議案第55号市有財産の無償貸付についてまで、議案第58号二級河川の指定の変更について、および議案第59号議決事項の変更について、以上45件については、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長から指名いたしたいと思います。 事務局長に氏名を朗読させます。 （上田事務局長 氏名を朗読） ３番 福 島 恭 二 議 員 ４番 岩 谷 正 信 議 員 ５番 阿 部 義 人 議 員 ８番 瀬 尾 保 雄 議 員 ９番 出 村 勝 彦 議 員 12番 本 間 新 議 員 15番 八日市 和 広 議 員 21番 小谷野 千代子 議 員 23番 小野沢 猛 史 議 員 24番 浜 野 幸 子 議 員 29番 井 田 範 行 議 員 32番 高 橋 佳 大 議 員
○議長（熊坂成剛） 以上12人を指名いたします。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま選任されました委員に欠員が生じた場合は、議長において補充いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次に、議案第23号平成12年度函館市
一般会計補正予算から議案第30号平成12年度函館市
交通事業会計補正予算まで、議案第37号函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第39号函館市税条例の一部改正について、議案第40号函館市
重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第42号函館市
介護保険条例の一部改正について、議案第56号
工事請負契約について、および議案第57号土地の売払いについて、以上14件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（熊坂成剛） 日程第３ 陳情第40号から陳情第51号まで、以上12件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました陳情第40号以下陳情12件については、配付の陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明３月14日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月15日午後１時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時２４分散会...